April 26, 2012 / 7:23 AM / 6 years ago

米グーグル、裁判所提出資料で過去の事業計画が明らかに

[25日 ロイター] インターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O)がスマートフォン(多機能携帯電話)技術をめぐる米ソフトウエア大手オラクルORCL.Oとの特許訴訟に絡んで裁判所に提出した資料で、同社が2010年に主力の検索事業以外の事業が2013年の売上高に占める割合を35%以上と見込んでいたことが分かった。

グーグルは電子商取引などを含む検索以外の3事業が、それぞれ50億ドル以上を稼ぎ出すと予想していた。

こうした事業方針について記したグーグルの社内文書が明らかになることはめったにない。文書は新規市場進出に対するグーグルの野心的計画を確認するとともに、検索事業一辺倒の体質から脱皮しようとする同社が直面した数々の課題を浮き彫りにしている。

文書によると、2010年10月時点では、電子商取引とテレビへのサービス導入に向けたイニシアチブが成長戦略の重要な柱だった。ただアナリストは、そのどちらもグーグルが想定していたような見返りを得る軌道には乗っていないようだと指摘する。

文書を検証したサスケハナ・フィナンシャル・グループのアナリスト、ハーマン・レオン氏は「グーグルのテレビと電子商取引に関する方針は、現在の状況と比較して野心的に見える」と語った。

    文書は、同社のスタッフが取締役会へのプレゼンテーション資料としてまとめた。グーグルは連邦地方裁判所判事に対し、社内文書の機密維持を要請したが、判事は先週、その要請を却下した。

    グーグルのスポークスマン、ジム・プロッサー氏は25日、同文書は事業運営についての同社の現在の考え方を表わしていないと指摘。「業界は引き続き信じ難い速さで発展しており、さまざまな製品やサービスに対するわれわれの方針も同様だ」と述べた。

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