情報ＢＯＸ：オランド次期仏大統領の政策骨子

［パリ　７日　ロイター］　６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。

◎緊縮のみを重視する経済政策には反対。欧州の財政協定を再交渉し、雇用や経済成長を促進するための条項を盛り込むことを約束した。

◎２０１７年末までの財政均衡の実現を約束。ただし、成長が弱い場合には、この目標を調整するとの立場を示しており、目標達成のために国益を犠牲にすることはしないと表明。赤字削減策としては、減税廃止や新税導入を掲げており、２９０億ユーロの追加税収を見込んでいる。

◎２０１７年までに１０００億ユーロを節減すると約束。このうち半分は新たな歳入によるもので、うち２００億ユーロはすでに議会で可決済み。残りの半分は歳出の伸びを年１．１％に抑制することで実現へ。

◎同時に、向こう５年間で２００億ユーロの新たな支出を行うことも約束。これには、１８歳で働き始めた人について、６０歳で引退する権利を復活させることなどの措置が含まれる。また、若年層の失業対策として、任期中に６万人の教員を追加採用することや、年に１０００人の警察官の採用、国家が支援する形での１５万人の雇用創出を提案した。

◎富裕層の課税強化。１００万ユーロを超える年収には７５％の課税を行い、１５万ユーロ以上の層には最高税率を４５％とする。国営企業の幹部の報酬について、最も賃金が低い人の２０倍に制限するほか、大統領給与の３０％削減、最低賃金を経済成長に連動させることを約束。

◎差別解消を約束。同一賃金の原則を守らない企業に制裁を行うほか、「女性の権利省」の創設、閣僚の半分を女性とすることを表明した。また、憲法から「人種」という文言を削除、移民割り当てに関する議会の議論を開始する見通し。同性愛者による結婚や養子縁組を支持。

◎サルコジ大統領と同様、リテール銀行業務と投資銀行業務の分離、金融取引税導入など、金融規制の強化を約束。危険な金融商品禁止やストックオプションの禁止、ボーナス抑制、欧州格付け機関の創設、オフショアのタックス・ヘイブンでの銀行の活動禁止への支持を表明した。

◎産業や雇用向け対策としては、中小企業や新興産業支援のため公的な投資銀行の創設を提案。フランスに投資する企業、国内での生産を維持する企業に対しては、公的な支援や資金を付与する。大手企業が生産拠点を国内に戻すよう支援するほか、中小企業の税率引き下げを約束。

◎若年層の雇用促進。無制限の長期契約で若者を雇用するとともに、高齢労働者も引退まで雇用し続ける企業には、社会保障負担を軽減へ。

◎発電量に占める原子力の比率を現在の７５％から、２０２５年までに５０％に引き下げることを約束。老朽化したフェセネム原発は廃炉とするが、先進的なフラマンビル原発は完成させるとの方針を表明した。