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iPad商標権めぐる裁判で和解、アップルが6000万ドル支払いへ

7月2日、中国広州省の高等裁判所は、中国深センの唯冠科技が米アップルの「iPad」の商標権をめぐってアップルを訴えていた問題で、裁判所仲介による和解が成立したと発表した。写真は4月撮影(2012年 ロイター/Vivek Prakash)

[上海 2日 ロイター] 中国広東省の高級人民法院(高裁)は2日、米アップルAAPL.Oのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐる訴訟で、裁判所仲介による中国の唯冠国際0334.HK傘下の唯冠科技(深セン)とアップルの和解が成立したと発表した。

裁判所のウェブサイトによると、アップルが唯冠科技に6000万ドルを支払うことで和解した。

深センの下級審ではアップル側の訴えが退けられていた。高裁が審理を開始した2月以降、和解協議が進められていた。

アップルは唯冠科技から各国でのアイパッド商標権を買い取ったと主張したが、唯冠科技側はアップルが唯冠科技の一部門としか取引がなかったと反論した。

同裁判をめぐっては、唯冠が国内の複数都市の当局に対してアイパッドの販売差し止めを命じるよう要求。発売の遅れや新たなアイパッドの販売を妨げる要因となっていた。

技術調査会社IDCの北京を拠点とするアナリスト、Teck-Zhung Wong氏は、「今回の和解はアップルにとって素晴らしいニュース。事業を進めることができ、妨げることはない。新たなアイパッド投入は中国市場にとって遅すぎ、これ以上先送りしたらさらに足場を失うことになる」と述べた。

アップルの広報担当者はコメントを控えた。

一方、唯冠科技は破綻寸前で、一部の弁護士は、同社とその債権者にとって今回の和解は歓迎すべきものとの見方を示している。

*内容を追加して再送します。

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