July 24, 2012 / 2:39 AM / 7 years ago

ギリシャと「トロイカ」が24日から協議、国債償還に向けた融資が焦点

7月24日、IMF、EU、ECBの「トロイカ」合同調査団がアテネ入りし、ギリシャ政府側との協議を24日から再開する。写真は2010年4月、アテネで撮影(2012年 ロイター/John Kolesidis)

[アテネ 24日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)の「トロイカ」合同調査団がアテネ入りし、ギリシャ政府側との協議を24日から再開する。

8月下旬の国債償還を控え、経済疲弊を理由に支援条件緩和を求めるギリシャが、支援条件の実施を強く求める「トロイカ」から融資実行の約束を取り付けられるかが焦点。

ギリシャは、緊縮策に対する反発や3カ月にわたる政治的混乱、予想以上の景気悪化を受け、支援条件である財政目標を達成できない状態にあり、財政目標達成期限の延期を求めている。

これに対し「トロイカ」は、ギリシャは必要な改革の実施など結果を示さなければ融資を実行しない方針を示している。

ある「トロイカ」関係者はロイターに「プログラムは実行されておらず、期待する結果を生んでいない。ギリシャ政府が約束を果たすのが先決。そのうえで、それが有効か調整が必要か決めなければならない」と語った。

「トロイカ」の調査チームは23日夜にアテネ入りし、24日午前からギリシャ政府閣僚との協議を始める。週内に「トロイカ」の責任者もアテネ入りし、ストゥルナラス財務相と協議する予定。

ギリシャは8月下旬に23億ユーロの国債償還を予定する。

EUもIMFも、ギリシャが実施すべきプログラムは予定より遅れていると指摘し、9月前に融資を受けるためにはプログラムを軌道に乗せなければならない、としているが、ギリシャの財政破綻、それよりもイタリアやスペインへの悪影響波及を回避するため、償還資金の融資はせざるを得ないとの見方もある。

トロイカは、必要なだけギリシャにとどまる予定。関係者は、1週間あるいはそれ以上に及ぶ可能性があるとしている。

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