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情報BOX:9月12―13日のFOMCで検討されるとみられる緩和策
2012年9月12日 / 07:32 / 5年後

情報BOX:9月12―13日のFOMCで検討されるとみられる緩和策

[12日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は12―13日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。多くのエコノミストは、量的緩和第3弾(QE3)の実施が決定されると予想している。

バーナンキ議長は先月、「深刻な」雇用低迷に対処するため、12―13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加的な金融緩和策について真剣に検討する考えを明確に示している。

FOMCは13日午後零時半(日本時間14日午前1時半)前後に政策決定を発表し、バーナンキ議長が午後2時15分(同14日午前3時15分)から記者会見する予定。

経済や金利に関する政策当局者の見通しも午後2時(同14日午前3時)に発表される。

予想されるFRBの措置は以下の通り。

<時間軸の延長>

最も可能性が高いとみられている措置で、翌日物金利をゼロ―0.25%の低水準で維持すると約束する期間を、現在の「少なくとも2014年終盤」から「2015年」に延長する可能性がある。

FRBは1月以降、「少なくとも2014年終盤」まで超低金利政策を継続する方針を表明している。

今回発表される経済見通しは2015年までの予測を示すため、それが2015年まで時間軸を延長する理由とされる可能性がある。

議事録では、7月31―8月1日に行われた前回のFOMCでも時間軸の延長について議論されたことが明らかになっている。

興味深い点は、前回の議事録で、「景気回復が進んでも」超低金利政策を維持する可能性がある、との考えが示されたことだ。

そのアイデアは、景気回復に勢いがついた場合に、金利上昇を見越して家計や企業が支出を控える行動を防ぐことにある。

一部のFRB当局者は、将来の経済や金利に関する予想について、特定の時点に関する予測を示すのではなく、経済要因に応じた予測を示すべきだと主張した。そうした柔軟な対応がなされれば、一部のタカ派メンバーを説得する材料にもなり得る。

<追加的な債券買い入れ>

すべてのエコノミストが予想しているわけではないが、FRBがすでに実施した2兆3000億ドルに上る国債およびモーゲージ債の買い入れに加え、さらなる債券を買い入れる量的緩和第3弾(QE3)に踏み切るとの見方も多い。

バーナンキ議長が雇用について懸念を示していることや、7日に発表された8月の雇用統計が低調だったことも、QE3が実施されるとの見方を高める要因となった。

8月の雇用統計発表後に59人のエコノミストを対象にロイターが実施した調査では、FRBがバランスシート拡大策を講じる可能性は60%あるとの見方が示され、その確率は8月24日に調査した45%から上昇した。

この調査結果は、QE3実施の可能性は高いものの確実ではないことを意味しており、11月6日の大統領選挙以降に決定を先延ばしすると予想するエコノミストもいる。

決定が12月11―12日のFOMCまで先延ばしされた場合、短期債を売却する一方で長期債を買い入れる「オペレーション・ツイスト」プログラムは年末まで継続されることになりそうだ。

バーナンキ議長は8月31日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれた中銀当局者の会合で、大規模な債券買い入れ策について、実施を明言はしなかったものの前向きな姿勢を示し、経済環境に照らして必要が生じれば、再び債券買い入れに踏み切る可能性があるとの考えをほのめかした。

議長は、量的緩和の利益がコストよりも大きいと考える理由を説明。これまでの2度の量的緩和策は金利を押し下げ、約200万人の雇用を創出したとの認識を示し、雇用の低迷は「深刻な懸念要因だ」と指摘した。

<買い入れ対象はMBSか国債か>

FRBがQE3に踏み切った場合、買い入れる債券の内訳が大きな問題となる。これまでの量的緩和では、モーゲージ債の買い入れ額が1兆4000億ドルに達したのに対し、米国債は9000億ドルだった。

FRBは経済の変化を考慮して買い入れを調整できるよう、買い入れのスケジュールも柔軟に設定する可能性がある。

そのため、前もって今後6カ月、あるいは1年間に買い入れる金額を明示することは避け、当面の小規模な買い入れ額のみを示し、それ以降の買い入れ規模については将来のMOMCに決定を委ねる可能性がある。

<超過準備の金利引き下げ>

次回のFOMCで議論される可能性のあるもう一つのトピックは、FRBが超過準備に支払っている金利の引き下げだ。その金利を引き下げたり、またはマイナスにして銀行がFRBに資金を預けるためにコストを支払う必要が生じれば、銀行に対して融資拡大を促す要因となる。

欧州中央銀行(ECB)はすでに超過準備に対する金利をゼロに引き下げており、FRBはその措置がもたらす効果を見極めるためECBの動向に注目している。

バーナンキ議長は先週、この問題に関して見解を示しておらず、エコノミストは、FRBはこの措置を重視していないとみている。

<銀行融資促進制度>

FRB当局者は、英イングランド銀行(BOE)や英財務省が策定した、銀行に対して民間セクターへの貸し出しを促す「融資のための資金調達スキーム」に注目している。

しかし、米国と英国の銀行システムには大きな違いがあるため、FRBはこうした措置についても優先度が高いと考えてはいないようだ。英国では少数の銀行が銀行セクターを支配しているのに対し、米国には数百に上る銀行がひしめいている。

<FRBのコンセンサス予測>

もう一つの興味深い点は、経済や将来の金融政策に関するFRB当局者のコンセンサス予測を策定する動きに関する最新情報だ。

それはすぐに実現するとはみられないが、FOMCの「重力の中心」を把握できる可能性がある。そうすれば、FRBのスタンスをめぐる不透明感の解消につながり得る。

現在はFOMCメンバーそれぞれが見通しを示しており、FOMC全体としてどこに向かっているのかは把握しにくくなっている。

*内容を追加して再送します。

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