September 20, 2012 / 10:17 AM / 7 years ago

世界経済、日中間の領有権争いが回復の足かせ要因に=OECD

9月20日、OECDのグリア事務総長は、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されているとの見解を示した。写真は北京で撮影(2012年 ロイター/David Gray)

[北京 20日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は20日、世界経済について、世界貿易の低迷や日中間の領有権争いによって回復が阻害されており、2008─09年の金融危機以降で最もぜい弱な状態にあるとの見解を示した。ロイターとのインタビューで語った。

事務総長は、景気回復には世界貿易の再生が不可欠であり、それが達成できなければ、保護貿易政策が再燃するリスクが生じると指摘。

「貿易はわれわれを窮地から救い出す可能性があった。2009年に悪化して以降、伸びが加速し順調に見えた。だが現在は再び後退し、低迷している。これが景気の回復力に影響を及ぼしている」と語った。

さらに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中間の対立も景気回復の足かせになっていると指摘した。

グリア事務総長は「タイミングが良くないようだ。誰もがどのようにして危機を脱するかに重点を置くなか、おそらく現在非常に必要とされている信頼を損ねている」と述べた。

また、各国政府が短期的な自国経済の支援のために保護貿易政策を用いることに警鐘を鳴らし、世界貿易機関(WTO)やその前身機関を通じて長年促進されてきた富の創出が損なわれると警告。

「長年にわたって培われてきたものは、短絡的な保護貿易政策によって容易に消失する。保護貿易主義には断固として対抗する必要がある」と強調した。

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