［ビリニュス（リトアニア）１５日 ロイター］ リトアニアで１４日実施された原発建設の是非を問う国民投票で、国民の多くが建設反対の意思を示した。昨年の福島での原発事故が影響したとみられる。
今回の国民投票の結果は強制力を持たず、原発建設計画の白紙撤回にはつながらないものの、ロシアへのエネルギー依存度を和らげることを目指した将来の原発政策に大きな疑問を残すものとなった。
リトアニア国内の約７５％の地区の開票結果によると、反対票は６２．７％、賛成票は３３．９６％だった。
また、投票率は約５２％と、国民投票の成立に必要な５０％をわずかに上回った。
この計画では、日立製作所(6501.T)と米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)の原子力事業合弁会社が原発を建設する見込みで、隣国のラトビアとエストニアも計画に関わっている。
リトアニア財務省によると、原発の建設費用は６８億ユーロ。
