［エルサレム １６日 ロイター］ イスラエル議会は１６日、議会を解散し、来年１０月に見込まれていた総選挙を１月２２日に前倒しで実施する政府案を可決した。投票結果は賛成１００票、反対０票。
選挙では核開発が疑われるイランに対して強硬姿勢を維持するネタニヤフ首相の政策に注目が集まるとみられ、世論調査によると同首相続投の見通しとなっている。
イスラエルでは、予算や域内の政策、アラブ諸国や他の隣国への対応をめぐる意見の相違から、首相が任期を全うせずに議会を解散させることが頻繁にある。ネタニヤフ首相は２０１３年の予算案への合意取り付けが困難だったことを理由に挙げており、連立を組む政党も解散総選挙に向けた議決を支持した。
不正献金受領などの罪に問われ、一部無罪の評決を受けたオルメルト前首相の出馬が決まれば、ネタニヤフ首相にとって手強い対抗馬になるとみられている。