September 10, 2012 / 2:11 AM / 6 years ago

欧州関連の重大イベント目白押し、市場が大きく動く可能性

[パリ 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が先週に国債買い入れ策を発表し、市場には楽観ムードが広がっているが、10日から始まる週は欧州の重大イベントが目白押しとなり、その結果次第では市場が大きく動く可能性がある。

9月9日、ECBの国債買い入れ策発表で楽観ムードが広がっているが、今週は欧州の重大イベントが目白押しとなり、その結果次第では市場が大きく動く可能性がある。写真はフランクフルトのECB本部前で撮影(2012年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

12日には、ドイツ憲法裁判所の欧州安定メカニズム(ESM)と新財政協定の合憲性判断が下されるほか、オランダ議会選挙も行われる。さらに、欧州連合(EU)の欧州委員会は、銀行監督に関する詳細な提案書を提出する予定。

14─15日には、EU財務相理事会非公式会合がキプロスで開かれる。銀行監督に関する意見調整や、スペインやギリシャへの支援などが協議される見通し。スペインとギリシャ支援の最終決定は10月になる可能性が高いものの、スペインが厳しい条件や監督というリスクを伴う支援を要請するか、EUと国際通貨基金(IMF)がギリシャの資金枯渇を防ぐために支援に傾くかどうか、などが協議の焦点になる。

ドイツの憲法裁判所は、ESMと新財政協定に反対するグループが違憲だとして提訴している問題で、9月12日に決定を下す。

ロイターが20人の法律専門家を対象に実施した調査によると、ESMと新財政協定に合憲判断が下されると全員が予想している。ただ、大半は、将来の救済に厳しい条件を付けると予想している。

仮に違憲判断が下された場合は、債券・為替市場への影響は相当なものになる。

オランダ議会選挙は、ここ数カ月、反緊縮財政を訴える左派野党の社会党が支持を拡大してきたことから、将来のユーロ圏救済の議会通過が難しくなり、ユーロ危機対応に影響が出るとの懸念が出ていた。

ただ、最新の世論調査では、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党と中道左派の労働党の支持率が拮抗する一方、社会党と反移民を訴える極右の自由党の支持率は低下しており、EU支持派の連立政権誕生の可能性が高まっている。

欧州委員会のバローゾ委員長は欧州議会で銀行監督に関する詳細を説明する。

ドイツは、州立銀行と貯蓄銀行を監督の対象外とし、ECBは国境をまたぐ大手25行のみを監督すべきと主張している。ショイブレ独財務相は、ECBがユーロ圏の6000の銀行全てを監督することは、現実問題として不可能との考えを示している。

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