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米「財政の崖」、民主党の間で給与税減税の延長に対する支持拡大
2012年11月16日 / 05:02 / 5年前

米「財政の崖」、民主党の間で給与税減税の延長に対する支持拡大

[ワシントン 15日 ロイター] 減税の失効と歳出の強制削減が年明けにかけて重なる「財政の崖」を回避するため、米議会、とりわけ民主党議員の間で給与税減税の延長を主張する声が高まっている。

11月15日、減税の失効と歳出の強制削減が年明けにかけて重なる「財政の崖」を回避するため、米議会、とりわけ民主党議員の間で給与税減税の延長を主張する声が高まっている。写真は9月、ワシントンで撮影(2012年 ロイター/Kevin Lamarque)

民主党のケント・コンラッド上院議員はロイターに対して、他の策よりも景気支援効果が望めるとの理由から、給与税減税の延長を支持する考えを示した。

上院財政委員会のボーカス委員長は記者団に対して、給与税減税の延長は「財政の崖」回避に向けた全ての議論において常に議題のひとつであるべき、と語った。

給与税減税により被雇用者が受ける恩恵は平均で1人年間1000ドルとされている。

一方、給与税は社会保障制度給付金の財源となっていることから、ロビー団体である全米退職者協会(AARP)は、延長に反対している。

AARPは10月議会と政府への書簡で、給与税減税の延長は社会保障制度に対する信頼を揺るがし、多くの米国民が苦労して手に入れた給付金をリスクにさらすと訴えた。

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