November 21, 2012 / 4:38 AM / 7 years ago

焦点:1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱

[北京 21日 ロイター] 元高や人件費の上昇など、海外企業の進出メリットが低下したと言われて久しい中国だが、今年の海外直接投資(FDI)は3年連続で1000億ドルを超える見通しだ。

11月21日、元高や人件費の上昇など、海外企業の進出メリットが低下したと言われて久しい中国だが、今年の海外直接投資(FDI)は3年連続で1000億ドルを超える見通しだ。昨年3月撮影(2012年 ロイター/Jason Lee)

同国へのFDIは月間ベースで減少を続けており、減少期間は2009年以降で最長となっている。

ただ、国連貿易開発会議(UNCTAD) の調べによると、2007年以降の対中FDIは総額6250億ドルに達する見通し。この間、輸出企業の利益率は元高の影響で25%低下している。

海外企業の進出先をめぐっては、中国から東南アジアへのシフトが進むとの見方が以前から出ているが、2007─11年のベトナム、バングラデシュ、インドネシア、タイへのFDIは、総額1416億ドルに過ぎない。

対中投資が衰えない背景には「低コスト生産」から「高付加価値生産」へ、「不安定な外需頼み」から「国内の新たな消費市場」への移行が着実に進んでいることがある。

<政府の戦略に合致>

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(香港)の中国担当チーフエコノミスト、ルイス・クイジズ氏はロイターに「これまでのところ、中国の競争力は脅やかされていない。影響を受けているのは、製造業の最下層企業だ」と指摘。「今の流れは、付加価値を高め、産業構造を強化するという政府の戦略にも合致している」と述べた。

政府は昨年12月に公表したFDIの指針で、先進製造業やサービス業(物流、研究開発、高等教育、職業訓練など)へのFDIを増やす目標を掲げている。

商務省・国際貿易経済合作研究院のシニアエコノミスト、李雨時氏は「政府は低価格志向の製造業へのFDIをもう奨励していない。推奨しているのは、グローバルに付加価値を高め、利益をあげられる企業への投資だけだ」と述べた。

<サプライチェーン、インフラが充実>

中国は、サプライチェーンやインフラが比較的整っており、海外企業の進出先として群を抜いている。

LGイノテック(山東省)のマネジメントディレクター、パク・ジョン・ホー氏は「すぐ近くに多数の部品工場があり、物流費を抑えられる」と指摘。「人件費だけを考えれば東南アジアに行く。ここにいるのは人件費のためではない」と語る。

政府統計によると、中国の最低賃金は現在、月870元(139ドル)─1500元。ベトナムは105万ドン(50ドル)だ。

1─10月の対中FDIは前年同期比3.45%減。2002─2011年は年平均9.2%増で、FDI総額は1兆2000億ドルに達していた。

シティグループ(香港)の中国担当エコノミスト、沈明高氏は「中国の製造業は設備過剰で、投資機会は限られている」と指摘。「中国経済が今後10年間、6─8%の成長を維持すると確信が持てれば、中国は魅力的な市場と言えるだろう。ただ、今後はサービス業や消費の拡大、産業の高度化といった構造変化が起きるはずだ」と述べた。

<サービス業が逆転>

構造変化はすでに起きている。

政府統計によると、1─10月のサービス業へのFDIは437億ドル、製造業へのFDIは404億ドルだ。サービス業へのFDIは、昨年初めて製造業を逆転した。

世界銀行の統計によると、中国の国内総生産(GDP)に占めるサービス業の比率は昨年時点で43.3%。先進国の60─70%を大きく下回るが、それでも製造業の46.6%と肩を並べる水準に成長している。

政府は、サービス業の比率を2015年までにGDPの47%に引き上げたい考えだ。

<内陸部へのFDIも増加>

一方で、海外企業は、人件費の安い内陸部への進出も進めている。

電子機器受託生産大手の鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)は、河南省、山西省などの内陸部に主力工場を移した。山西省だけで8万人近くを雇用している。

1─10月の対中FDIのうち、中部6省(河南、湖南、湖北、安徽、江西、山西)へのFDIは前年同期比19.4%増の78億ドル。全体の8.5%を占めた。

東部沿岸省(広東、江蘇、浙江、山東)へのFDIは6.1%減。ただ、投資額は768億ドルと、全体の84%を占めており、海外企業が依然として実績のある沿岸部を選好していることがわかる。

ソシエテ・ジェネラル(香港)の中国担当チーフエコノミスト、ヤオ・ウェイ氏は「2つの傾向が同時進行で進んでいる。企業はコストとメリットを天秤にかけているようだ」と指摘。「ただ、誰もが中国を潜在的な消費者市場として考えている。その意味では、まず中国内陸部に進出するのは理にかなっている」と述べた。

(Kevin Yao記者;翻訳 深滝壱哉;編集 宮崎亜巳)

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