February 12, 2013 / 4:52 AM / 6 years ago

米政府、中国の企業数社を新たに対イラン制裁の対象に

[ワシントン 11日 ロイター] 米政府は11日、イランのミサイル開発阻止を目的に米国法で販売が禁止されている物品をイランに販売したとして、中国人実業家と中国企業数社に対する新たな制裁を発表した。

米連邦広報のウェブサイトに掲載された通知は、Li Fangwei(別名カール・リー)氏と中国企業の大連盛輝が、米武器輸出管理法に基づく制裁対象となる「ミサイル技術拡散行為に関与した」としている。

別の通知は、同氏と大連盛輝に加え、軍需企業の保利科技有限公司、倍通科技有限公司、中国精密機械進出口総公司(CPMIEC)の中国3社について、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法の違反による制裁対象としている。このほか、ベラルーシ、イラン、スーダン、シリア、ベネズエラの企業が制裁リストに含まれている。

通知によると、今回の制裁は昨年12月20日に決定され、2月5日から実施されている。どのような禁止物品が販売されたかは明らかにされていない。

Li Fangwei氏がイランのミサイル開発に物品供給や支援を行ったとして米国の制裁対象となるのは2006年以降で少なくとも3回目。

新華社は、米政府の主張には根拠がないとして、制裁解除を求める保利科技の声明を伝えている。

中国外務省の華春瑩報道官は、同省ウェブサイトに11日掲載された声明で、米国の新たな制裁決定について「国際関係の規範に著しく違反し、中国の国益を傷つける」と指摘。「中国は米国に対し、誤った政策を直ちに修正し、当該企業や個人に対するこうした理不尽な制裁を取り消し、中国の国益と両国関係を害する行為をやめるよう、強く求める」と述べた。

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