February 15, 2013 / 6:47 AM / 7 years ago

再生可能エネルギー事業に出資の外国人がスペイン政府提訴へ

[マドリード 14日 ロイター] スペインの再生可能エネルギープロジェクトに出資している外国人投資家が法律事務所と契約し、スペイン政府を相手取った国際的な訴訟を準備している。外国人投資家は、スペイン政府の一連のエネルギー改革に不満を持ち、投資契約違反だと訴える見通しだ。

2月14日、スペインの再生可能エネルギープロジェクトに出資している外国人投資家が、スペイン政府を相手取った国際的な訴訟を準備している。外国人投資家は、スペイン政府の一連のエネルギー改革に不満を持ち、投資契約違反だと訴える見通しだ。写真はスペイン領カナリア諸島のテネリフェ島に設置された太陽光発電のパネル。昨年3月撮影(2013年 ロイター/Santiago Ferrero)

国際的な法律事務所アレン・アンド・オーベリーは14日、ロイターに対し、エネルギー憲章に関する条約(エネルギー憲章条約)に照らした訴訟を提起する可能性について、集中太陽光発電(CSP)事業に出資している投資家グループを代表していることを明らかにした。

また、スペインの太陽熱協会の事務局長、Luis Crespo氏はロイターに「国際的な投資ファンドは法的手段の進め方について法律の専門家と協議している。さまざまな訴訟が提起されるだろう」と語った。

同事務局長によると、米国、日本、アラブ首長国連邦(UAE)の投資家がエネルギー憲章条約に基づいた法的手段を検討しているという。

投資家がどの程度の損害賠償を請求するかは明らかでないが、国際的なファンドはスペインで130億ユーロ(170億ドル)以上の再生可能エネルギー資産を保有している。

スペイン議会は14日、代替エネルギー技術への補助金を削減する法案を可決した。

これに加え、最近承認された売電収入への課税などは特に自然エネルギー投資に打撃を与えており、業界ロビイストらは、太陽光発電や太陽熱発電、風力発電の利益を実質的に吹き飛ばしてしまうと話している。

一方、スペインのソリア産業・エネルギー・観光相は14日の議会演説でエネルギー新法を擁護し、累計280億ユーロ(374億ドル)に上る発電システムの債務を払しょくするに必要な措置だと強調した。

関係筋によると、スペインの再生可能エネルギーセクターに投資している外国企業には、ドイツのエネルギー大手エーオン(EONGn.DE)や三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)などが含まれる。

また、法的手段を計画している一部のファンドには、別のエネルギー改革についての苦情の書簡を昨年7月にラホイ首相に送ったファンドも含まれているという。

書簡を送ったのは、アンペア・エクイティ・ファンド、AESソーラー、KKR、RREEFインフラストラクチャー、MEAGなど。

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