March 11, 2013 / 10:03 AM / 5 years ago

キプロスが法人税引き上げ検討、預金者保護を優先=関係筋

[ニコシア 11日 ロイター] 関係筋によると、キプロスは法人税の引き上げに踏み切る可能性がある。国際支援条件の一環として預金者への損失負担を求める圧力を回避する狙いがあるとみられる。

同国は国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)に最大170億ユーロの金融支援を求めており、預金者の保護を優先するため、これまで抵抗していた法人税増税に同意する可能性があるという。

同国の法人税の名目税率は10%で、欧州連合(EU)内で最低の部類に入る。

協議に詳しい関係筋は、キプロスが法人税の「小幅な」引き上げと暫定的なキャピタルゲイン課税を検討する可能性があるとの見方を示した。支援機関は、同国の債務返済を確実にするためにこういった措置を求めているという。

国内メディアは、キプロス新政権がギリシャに対し、同国が国際支援で得た資金の一部を同国内で業務を行うキプロスの銀行支援に振り向けるよう要請する可能性があるとの見方を伝えている。

これについてギリシャ政府報道官は、キプロスの銀行の資本強化に関してギリシャへの具体的な支援要請はないと語った。11日に行われたアナスタシアディス・キプロス大統領とサマラス・ギリシャ首相との会談後に記者団に述べた。

キプロスの与党・民主運動党の幹部は、法人税が引き上げられる可能性はあるかとの質問に対し、破たんを回避するためには国際支援が必要であり、何らかの決定をする必要があると応じた。

国営ラジオで「賛否両論を検討し優先事項を確認した後に、成長促進を妨げないどういった措置を取るのか決めていく」と話した。

*内容を追加して再送します。

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