May 7, 2013 / 2:53 AM / 5 years ago

輸入は米国の雇用を支援、業界団体が報告書発表

[ワシントン 6日 ロイター] 米業界団体のコンソーシアムは6日に発表した報告書で、米国で輸入が雇用創出に寄与しているとの見解を示した。

オバマ大統領をはじめとする政治家は、輸出が雇用創出に及ぼす恩恵を強調し、輸入には余り焦点を当てない傾向にあるが、報告書は実体がその逆であることを提示している。

報告書は米商工会議所、全米小売業協会(NRF)、全米家電協会(CEA)および米国アパレル・履物協会(AAFA)によるもので、コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドが準備した。

報告書は輸入がなければ、米国の製造業、農業、林業、漁業、鉱業の雇用は2011年に約376万人少なかったとの推計を示した。また、輸入が小売りや金融、教育、ヘルスケア、公益といったサービスセクター、建設や政府関連の1900万人以上の雇用を下支えしたとしている。

トレード・パートナーシップのプレジデント、ローラ・ボウマン氏は、輸出は良い影響を及ぼし、輸入は悪いという考え方は、世界的なサプライチェーンへの企業の依存度がかなり低かった1960年代の価値観が基になっていると指摘。完全に米国製、もしくは中国製というものを見つけるのは難しく、輸入はこれまでも重要だったが、現在ではこれまでにないほど重要だ、としている。

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