May 14, 2013 / 12:06 AM / 5 years ago

仏大手ハイテク企業への「文化税」構想、7月末までに結論

[パリ 13日 ロイター] オランド仏大統領は、文化事業の財源確保のため、米アップル(AAPL.O)やグーグル(GOOG.O)などの大手ハイテク企業に対して新税を課すかどうかについて、7月末までに決定する。

政府は、有料テレビ大手カナル・プリュス(VIV.PA)の最高経営責任者(CEO)を務めた経験を持つピエール・レスキュール氏に対して、景気の低迷時に文化事業の財源を確保する方法を模索するよう要請した。

    レスキュール氏は報告書のなかで、スマートフォンやタブレットの販売に対して税金をかければ、文化事業の財源確保に役立つと指摘した。

    フランスではテレビの視聴者やTV・ラジオ局、インターネットサービスプロバイダーが、芸術や映画、音楽振興のための費用を負担しているが、グーグルやアップル、アマゾン(AMZN.O)などは免除されている。

    こうした「文化税」構想が実現する公算は小さいと見られるが、今回の動きを受けて、フランス政府と大手ハイテク企業の関係が一段と悪化し、フランス現政権の「反ビジネス」イメージが広がる可能性がある。

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