May 1, 2013 / 10:48 AM / 7 years ago

米グーグル、英国での法人税逃れ問題で幹部が再び証言へ

5月1日、米グーグルが英国で納めている法人税が少ないと批判されている問題で、グーグル幹部と同社の会計監査を手掛けるアーンスト・アンド・ヤングが、英議会委員会に証人として再度呼び出されることが分かった。写真は1月、ニューヨークで撮影(2013年 ロイター/Andrew Kelly)

[ロンドン 1日 ロイター] 米グーグル(GOOG.O)が英国で納めている法人税が少ないと批判されている問題で、グーグル幹部と同社の会計監査を手掛けるアーンスト・アンド・ヤングが、英議会委員会に証人として再度呼び出されることが分かった。

議会公共会計委員会のマーガレット・ホッジ委員長はロイターに対し、委員会における以前の発言の説明を求めるため、グーグルの代表者らを召喚すると明らかにした。

ロイターの調査によると、グーグルの英国での販売手法をめぐる同社幹部マット・ブリティン氏の説明について、同社の一部従業員や英国の顧客との認識が異なっている。

弁護士や専門家は、英国にいるグーグル従業員が同国の顧客に対する販売行為を実際に行っていたとすれば、英国における同社の課税義務が発生し、納税額が大幅に拡大する可能性がある、と指摘している。

グーグルの北部及び中部欧州担当バイスプレジデントであるブリティン氏は昨年11月に開かれた委員会で、「(英国では)誰も販売していない」と証言。グーグルはダブリンにある欧州本社で「200─300人の」従業員を雇用しており、英国の顧客に対する販売を行っていると話した。

グーグルの広報渉外部門ディレクター、ピーター・バロン氏は、ブリティン氏は委員会に誤解を与えたことを明確に否定しており、英国では販売行為を行っていないとする同氏のコメントを支持すると述べた。英国の従業員が実際に取引を交渉したり、まとめたりしていたかについてはコメントを拒否したものの、英国の顧客に対する全ての販売はグーグル・アイルランドで取引されていたと指摘。「われわれは英国の全ての税規則に従っている」と述べた。

アーンスト・アンド・ヤングは、顧客情報の守秘義務を理由に、グーグルに関するコメントを拒否した。

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