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ニューホライズン、東証にユニー・ファミマなどへの制裁措置を要望

 11月4日、企業再生ファンドのニューホライズンキャピタル(東京都港区)は、東京証券取引所に対し、さが美 とユニー・ファミリーマートホールディングス に対する制裁措置発動の要望書を提出したと発表した。写真は都内で2010年11月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 4日 ロイター] - 企業再生ファンドのニューホライズンキャピタル(東京都港区)は4日、東京証券取引所に対し、さが美 8201.Tとユニー・ファミリーマートホールディングス 8028.Tに対する制裁措置発動の要望書を提出したと発表した。

ニューホライズンは、東証の有価証券上場規程に基づき、改善報告書の提出、上場契約違反金の支払い等を含む制裁措置の発動を求めた。

ユニー・ファミマHDは10月11日、保有するさが美株式53.8%を投資ファンドのアスパラントグループ(東京都港区)に売却すると発表した。さが美をめぐっては、ニューホライズンがアスパラントよりも高いTOB(株式公開買付)価格を提示していたものの、アスパラントへの売却が決まった経緯がある。

ニューホライズンは、ユニー・ファミマの決定について、取締役会の善管注意義務違反、コーポレートガバナンス・コード違反の観点から、説明責任が果たされたとは言えないとしていた。

清水律子

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