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東京コアCPI、8月は+2.6% 携帯要因剥落で14年10月以来の伸び

[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日に発表した8月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.4と、前年同月比2.6%上昇した。前月の2.3%上昇を上回って2014年10月以来の伸び率となった。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響がはく落して同通信料の下落率が大きく縮小した。市況高を背景に、エネルギー価格も指数を押し上げた。

 8月26日、総務省によると、8月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.6%上昇した。東京都で2020年12月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

消費増税の影響を除けば1992年6月以来の伸び率。

ロイターがまとめた民間予測は同2.5%上昇で、伸び率は民間予測を上回った。

携帯電話の通信料は14.4%下落。前月の21.7%下落から下落率が大きく縮小した。総合指数への寄与度はマイナス0.17ポイント。

エネルギー価格は25.6%上昇で前月の23.5%上昇から伸び率が拡大した。このうち、電気代は29.0%上昇で1981年3月以来の伸び率となる一方、ガソリンは政府の補助金の効果で5.8%上昇に伸び率が鈍化した。

生鮮食品を除く食料は3.8%上昇と前月の3.6%上昇を上回り、2014年9月以来の伸び率となった。食パンが14.3%上昇、すし(弁当)が11.6%上昇などとなった。

<全国コアCPI、10ー12月に「3%到達の可能性高まる」>

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは「数カ月前に想定していたよりも、食料品を中心に物価上昇が広がっている」と指摘。携帯電話通信料の大幅値下げの影響が10月に完全に剥落することを踏まえると「10―12月に全国のコアCPIの伸び率が3%に達する可能性が高まってきた」と述べた。先行きの不透明要因として、実施が先送りとなっている政府の新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を挙げた。

8月の総合指数は前年同月比2.9%上昇し、2014年6月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば1991年12月以来の高い伸びとなった。生鮮食品の伸び率が10.1%に拡大したことが要因。旺盛な海外需要でまぐろが21.0%上昇となったほか、梨は24.6%上昇。今年の梨は小玉傾向で、統計手法上伸び率が高く出た。

より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は1.4%上昇し、2015年3月以来の伸び率。消費増税の影響除くと1993年7月以来の伸びとなった。

(和田崇彦)

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