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都区部コアCPI、11月は+3.6% 値上げ広がり40年7カ月ぶり伸び

 11月25日、総務省によると、11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比3.6%上昇した。東京都内で2020年12月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 総務省が25日に発表した11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.6と、前年同月比3.6%上昇した。前月の3.4%上昇を上回って1982年4月以来の伸び率となった。原材料高を背景に11月は乳製品が一斉に値上げされ、生鮮食品を除く食料が一段と上昇した。

ロイターがまとめた民間予測の同3.5%上昇を上回った。

生鮮食品を除く食料は6.7%上昇と前月の5.9%上昇を上回り、1980年12月以来の伸び率。国産品のチーズが35.2%上昇するなど乳卵類が7.7%上昇した。生鮮食品を除く食料に分類される176品目のうち、上昇が151、下落が22、変わらずが3。上昇品目は前月の146を上回り、全体の86%を占めた。

家庭用耐久財は11.5%上昇となり、2019年5月以来の伸び率。ソファが33.0%上昇した。教養娯楽用耐久財は6.0%上昇。原材料高でペットトイレ用品が18.6%上昇した。

エネルギー価格は24.4%上昇で前月の24.2%上昇から伸び率が拡大した。都市ガス代が33.0%上昇した。ただ、政府の補助金の影響でガソリンはマイナスに転じ、0.8%下落と21年2月以来の下落率。

半面で、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の影響で宿泊料は16.6%下落。同じく政府の観光振興策「GOTOキャンペーン」が実施されていた2020年12月以来の下落率となった。総務省の試算によると、全国旅行支援でコアCPIは0.29%ポイント下押された。

11月の総合指数は前年同月比3.8%上昇し、1991年1月以来の高い伸びとなった。天候不順で出荷量が落ちたトマトが17.9%上昇するなど生鮮食品が8.6%上昇して総合指数を押し上げた。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は2.5%上昇し、92年10月以来の伸びとなった。

(和田崇彦)

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