November 21, 2019 / 2:20 AM / 19 days ago

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利は2週間ぶりに-0.130%に低下

    [東京 21日 ロイター] - 
    <11:13> 前場の国債先物は続伸、長期金利は2週間ぶりに-0.130%に低下 
 

   国債先物中心限月12月限は前営業日比12銭高の153円60銭と続伸して午前
の取引を終えた。安寄り後、香港情勢を巡り米中対立の懸念が一段と強まったことから、
プラス圏に転じた。日経平均株価が一時400円超安となったほか、時間外取引の米10
年債利回りの低下を背景に、上げ幅を拡大した。10年最長期国債利回り(長期金利)は
前日比1.5bp低いマイナス0.130%と、11月5日以来の水準まで低下した。
    
     米下院は20日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っている
かどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成多数で可決。関係
筋によると、トランプ氏は署名する見通しという。中国との通商協議への影響が懸念され
、円債は買いが優勢となった。
              
   現物市場では、超長期ゾーンの金利低下圧力が強まった。新発20年債は前日比2
.0bp低下の0.235%、新発30年債は同3.0bp低下の0.380%。新発4
0年債は前日比3.0bp低下の0.415%。一方で、中期ゾーンは上値が重かった。
    
    市場では「前日の20年債が全員参加型の入札となり強い結果となった。このため、
ショートカバーの動きが入っているようだ。また、四半期末に向けた年限長期化の動きも
強まっている。中期ゾーンについては、マイナス金利深掘り観測が後退する中、買い進め
づらい」(国内証券)との声が聞かれた。 
  
  短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.005─マイナス0.030%
を中心に取引された。「地銀を中心に資金調達の動きが強まっており、レートは上昇方向
にある」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

 TRADEWEB                            
       OFFER   BID      前日比  時間
 2年    -0.22   -0.206   0.001  11:01
 5年   -0.226   -0.219  -0.004  11:01
 10年  -0.132   -0.122  -0.015  11:01
 20年   0.231    0.241   -0.02  11:00
 30年   0.377    0.389  -0.026  11:00
 40年   0.407    0.417  -0.027  11:00
 
    
    <10:08> 超長期ゾーンはしっかり 長期金利は-0.130%に低下
    
    超長期ゾーンはしっかり。新発30年債は前日比2.5bp低下の0.385%、新
発20年債は同1.5bp低下の0.240%。市場では「四半期末に向けて年限長期化
の需要が前倒しできているのではないか」(国内証券)との声が聞かれる。
        
   国債先物は上げ幅を拡大。日経平均株価が300円超の下落となっており、リスクオ
フの流れが強まっている。中心限月12月限は前営業日比13銭高の153円61銭近辺
で推移。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低いマイナス0.130%
に低下した。 
    
 TRADEWEB                               
        OFFER   BID      前日比   時間
 2年    -0.219   -0.207        0   10:03
 5年    -0.227    -0.22   -0.005   10:07
 10年   -0.134   -0.124   -0.017   10:08
 20年    0.229    0.238   -0.023   10:03
 30年    0.378    0.388   -0.027   10:08
 40年    0.409    0.418   -0.026   10:04
 

    <09:05> 国債先物は小反落で寄り付く、長期金利は-0.120%に低下
    
    国債先物中心限月12月限は前営業日比1銭安の153円47銭と小反落で寄り付い
た。その後は、米中対立の懸念を背景にリスクオフムードが強まり、プラス圏に転じてい
る。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.120%で
出合いを付けた。
    
    市場では「昨日から米中対立の懸念が意識されており、米中通商協議の先行き懸念も
ある程度織り込まれていた」(国内金融機関)ことから、円債は小幅安で始まった。
    
    しかし、その後プラス圏に転じた。米下院が20日、中国が香港に高度の自治を保障
する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主
義法案」を賛成417(訂正)・反対1で可決。関係筋によると、トランプ米大統領は議
会が可決した香港人権法案に署名する見通しだという。米中対立への懸念が一段と強まり
、円債は買いが優勢となっている。

 TRADEWEB                             
       OFFER   BID     前日比  時間
 2年   -0.218  -0.208  -0.001     9:03
 5年   -0.222  -0.215       0     9:02
 10年  -0.125  -0.116  -0.009     9:03
 20年   0.245   0.254  -0.007     9:03
 30年   0.388   0.398  -0.017     9:03
 40年   0.427   0.437  -0.007     9:03
 
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