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午後3時のドル110円後半、月末・四半期末で実需のドル売り優勢

[東京 28日 ロイター] -

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点(110.78/81円)に比べて小幅にドル安/円高の110.66円付近で推移している。写真は、100ドル紙幣。2009年11月3日に米コロラド州のウエストミンスター銀行で撮影。(2021年 ロイター/Rick Wilking)

ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 110.64/66 1.1924/28 131.95/99

午前9時現在 110.80/82 1.1939/43 132.30/34

NY午後5時 110.78/81 1.1933/37 132.23/27

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点(110.78/81円)に比べて小幅にドル安/円高の110.66円付近で推移している。きょうの取引では月末・四半期末の実需のドル売りフローが活発になり、仲値公示以降はドル/円は軟化。一時、110.62円まで下落した。

外為どっとコム総研・上席研究員の神田卓也氏は、ドルは約2カ月半ぶりの高水準にあるため、「実需の売りが出やすかったようだ」と指摘。ただ、実需のドル売りが一巡した後、ドルは110.60円近辺でもみあいとなり、底堅さを維持した。

マーケットは、今週末に公表される6月の米雇用統計に関心を寄せている。米雇用統計で米国の労働市場の改善が確認されれば、「FRB(米連邦準備理事会)による早期テーパリング(量的緩和の段階的縮小)が意識され、ドル高につながる可能性がある」(神田氏)という。

米10年債利回りは現在、1.52%台後半で推移。米長期金利は上昇一服感もみられ、ドル高の流れを停滞させているとの見方もある。

15―16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、FRBのタカ派シフトが確認された一方、22日の議会証言でパウエルFRB議長は「インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しない」と明言した。

市場では、「パウエル議長がハト派スタンスを貫いたため、米長期金利の上昇抑制につながっているのではないか」(トレイダーズ証券・市場部長、井口喜雄氏)との指摘があった。

他の主要国通貨では、ユーロ/ドルがやや軟調に推移した。現在、ユーロ/ドルは1.1925ドル付近。

「米国はある程度テーパリングの道筋が見えている一方、ECB(欧州中央銀行)はまだはっきりしていない」(トレイダーズ証券・井口氏)との見方が聞かれ、米欧の金融政策のスタンスの差がユーロの重しとなっているという。

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