April 27, 2015 / 6:52 AM / 4 years ago

東京エレク、米アプライドとの統合破談 単独成長へ技術開発加速

[東京 27日 ロイター] - 東京エレクトロン(8035.T)は27日、米アプライド・マテリアルズ(AMAT)(AMAT.O)との経営統合契約の解消を発表した。米司法省との間で認識の違いがあり、解決のめどが立たなかったのが主因。今後は単独での生き残りのため技術開発を加速し、他社との提携も柔軟に行う方針を示した。

この日会見した東哲郎会長兼社長によると、両社間の製品やマーケットシェアの重複は少なく、「常識的な観点からすると、アンチトラストにひっかかるものではなかった」と考えていたという。しかし、すでに開発販売されている製品だけでなく、一部開発している製品も独占禁止法の承認のうえで対象になるとなり、「世の中にも出していないことがなぜ(対象に)なるのか、非常に解せない」と意外感を示した。

統合交渉のアドバイザーとなった弁護士、投資銀行の担当者、会社としても「合点がいかないが、謙虚に受け止めなければいけない状況になった」(同)という。

<是が非でも単独で>

今後、東エレクは単独での経営を選択せざるを得なくなった。東会長兼社長は「是が非でも、単独で、本来経営統合で目指していたものを目指していきたい」と述べた。また「今後大きく伸びるために技術開発をしなければならない。そのためにフレキシブルに戦略を考える」と述べ、他社との提携の可能性も視野に入れるとの方針を示した。

東会長兼社長は今後、そのための新たな中期経営計画を策定し発表する方針。

東エレクは2013年9月にAMATとの経営統合の合意を発表し、当初は14年後半に統合を完了する予定だった。統合規模は約7000億円となり、13年度のM&A案件としては上位に入る大型案件だった。

<延期に延期が重なり>

しかし、複数の関係当局の独禁法の承認がおりず、統合は大幅に遅延。15年2月には、統合期日を15年6月30日に延期すると発表していた。

両社は統合の承認を8カ国・地域の競争法に関連する関係当局に申請していた。承認がおりたのはシンガポールを含む一部の国で、米国、中国など大半の関係当局から承認が得られていなかった。経営統合は、これらすべての当局からの承認が必要だった。

両社は、統合の解約による違約金を互いに払わないことで合意している。

統合の東エレクの財務アドバイザー(FA)は三菱UFJモルガンスタンレー証券、法務アドバイザーはジョーンズデイと西村あさひ法律事務所。

AMATのFAはゴールドマン・サックス、法務アドバイザーはWeil、Gotshal&Manges、森・濱田松本法律事務所、DeBrauw Blackstonだった。

東会長兼社長は、FAや法務アドバイザーが今回の事態を想定したうえで交渉を進められなかったのか、との問いに対し「(FAや法務アドバイザーの)読みに不備はなかった」とコメントした。

東エレクは同日、発行済株式総数に対し8.59%(1540万株・1200億円)を上限とする自社株買いも決議した。取得期間は5月14日から2016年5月13日。

現金が3000億円超あることや、16年3月期も増収増益を確保できる見込みであることなどを踏まえ、株主還元を実施する。

同日夕、アナリストや機関投資家向けの説明会で東会長兼社長は、今回の大型の自社株買いは「一過性のものではない」と話した。

*内容を追加します。

江本恵美 編集:内田慎一

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