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来週は米利上げ期待でドル/円底堅く、リスク回避警戒も根強い

[東京 20日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、米早期利上げへの期待感の高まりを受けて底堅い動きが見込まれている。もっとも、米利上げを嫌気して原油・株価が崩れれば円買いが出やすいとの警戒感も根強い。為替動向に関する日米要人からの不規則発言にも注意が必要だという。

 5月20日、来週の外為市場でドル/円は、米早期利上げへの期待感の高まりを受けて底堅い動きが見込まれている。写真はブダペストで2011年11月撮影(2016年 ロイター/Laszlo Balogh)

予想レンジはドル/円が108.50─111.50円、ユーロ/ドルが1.1050─1.1350ドル。

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨がタカ派寄りと受け止められ、市場では米早期利上げへの期待感が高まってきている。「上値が重い中で110円回復を果たし、上方向の視界が開けてきた」(国内金融機関)との指摘が出ている。

焦点となるのは米早期利上げへの期待の持続力だ。米地区連銀総裁らの講演なども複数予定されており「利上げに関連した発言に振り回される展開になるのではないか」(外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏)という。

米株・原油は一時の下落から値を戻してきているが、リスク性資産市場にとって米利上げは、逆風となりかねない。思惑から値を崩す場合、リスク回避の円買いが出やすい。

米国の経済指標としては、米1─3月実質GDP改定値(27日)、耐久財受注(26日)や、住宅関連指標などの発表が予定されている。

20─21日の主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議では、日米での認識に温度差がみられる為替動向に関して、不規則発言が出ないか警戒されている。「米国からの円安けん制があれば、円買い圧力になりやすい」(別の国内金融機関)という。

26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関する市場の期待は盛り上がっておらず「不発でも相場インパクトは限定的」(同)とされる。消費増税の先送りや財政支出といった日本サイドの政策への期待は、市場ではすでに織り込みが進んでいる一方、発表のタイミングが明確でないため「来週中に発表がなくても、期待が剥落することはないだろう」(国内金融機関)という。

日本では、消費者物価指数(27日)や貿易収支(23日)の発表がある。

ユーロはドルの動向に振らされる展開が想定される。ユーロ圏の関連経済指標としては、ユーロ圏製造業・サービス業PMI(23日)、独ZEW景気期待指数(24日)、独IFO景況指数(25日)などの発表がある。

為替マーケットチーム

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