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来週のドル/円、米金融政策で次の一手めぐり高ボラティリティ継続も

[東京 8日 ロイター] - 来週の外為市場では、米雇用統計の結果が悪ければ金融政策の次の一手は利下げとの思惑を強め、良ければ年内1回の利上げ期待がつなぎ止められることになりそうだ。ただ、強い内容でもドル/円の上値余地は限定的との見方が多い。国内では10日に参院選を控えており、波乱要因となるリスクもある。

 7月8日、来週の外為市場では、米雇用統計の結果が悪ければ金融政策の次の一手は利下げとの思惑を強め、良ければ年内1回の利上げ期待がつなぎ止められることになりそうだ。写真はブダペストで2011年11月撮影(2016年 ロイター/Laszlo Balogh)

予想レンジはドル/円が96.00―102.00円、ユーロ/ドルが1.0900―1.1150ドル。

6月米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)は18万人程度の増加予想。5月は3万8000人増と5年8カ月ぶりの小幅な伸びにとどまり、早期利上げ期待が大きく後退した。

NFPが市場予想以上となればドルは102円方向への反発が予想されるが、10万人以下であれば利下げが視野に入り始め、100円を割り込んでドル安のモメンタムが強まる可能性ある。為替市場では、高ボラティリティが継続する流れとなりそうだ。

<ユーロ、英ポンド>

英国の欧州連合(EU)離脱決定以降、英ポンドGBP=D4とユーロEUR=EBSは「沈むしかない」(国内銀)とみられるが、過去2週間、欧州通貨の中ではポンドの弱さが際立つ一方で、ユーロは堅調さを維持している。

ユーロ/ポンドEURGBP=は0.85ポンド半ばと、2013年8月以来の高水準にある。今後はブレグジットの初期反応としてのユーロ高が修正され、徐々にユーロ安圧力がかかるとの見方が多い。

ただ「ECBの金融緩和に限界があることやユーロ圏の経常黒字、FRBの利上げ期待はく落などで下げ余地は限定的」とSMBC日興証券の為替外債ストラテジスト野地慎氏は指摘。結果的にドル指数.DXYには、米金融政策を左右するような過大な上昇圧力はかからないとみている。

エコノミスト52人を対象にしたロイター調査では33人が英中銀の金融政策委員会(7月14日)で金利据え置きを予想。17人は25ベーシスポイント(bp)、2人は50bpの引き下げを予想した。

中心的な予想では7━9月期末までの1回の利下げで、金利は0.25%となる。

注目イベントでは、11日にユーロ圏財務相会合、12日にEU財務相会合、13日に米地区連銀経済報告、中国6月貿易収支、15日に6月米小売売上高、中国4―6月期実質GDP、1―6月期固定資産投資、6月小売売上高及び鉱工業生産の発表が予定されている。

為替マーケットチーム

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