来週はドル100円めぐる攻防も、株高持続力が焦点

［東京　２３日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、１００円をめぐる攻防が警戒されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て米早期利上げ期待が後退した一方、これまでのところ株価や原油価格は底堅く推移。リスク選好ムードによる円高の和らぎがどの程度持続するかが焦点になりそうだ。

予想レンジはドル／円が９９．００─１０２．５０円、ユーロ／ドルが１．１１００─１．１３５０ドル。

日米の中銀会合を経て、米早期利上げへの思惑と日銀緩和の円安効果への期待感が後退。ドル／円には円高圧力がかかりやすいとみられている。一方、早期利上げ思惑後退によって世界的に株価は底堅く、ドル／円にとっては支えになりやすい。来週にかけても「株価などリスク資産市場の動向が重要」（上田ハーローの外貨保証金事業部長、山内俊哉氏）との指摘が出ている。

リスクセンチメントへの影響の観点から重要視される米大統領選に関連して、２６日に候補者による第１回テレビ討論会がある。クリントン候補が優勢とみられてきたが、足元では健康への懸念が浮上しており「トランプ候補につけ入る隙を与えかねない」（国内金融機関）との指摘が出ている。

討論会後の支持率調査などで両候補の差が縮まったり逆転したりするようなら、市場心理が悪化しかねないとして警戒されている。

２８日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の下院での議会証言があるが、ＦＯＭＣ直後の上、テーマが金融規制関連でもあり「いつもよりは注目度が低下しそう」（同）という。

米国の主な経済指標としては、２８日に耐久財受注、３０日にＰＣＥコア・デフレータなどの発表が予定される。

日本サイドでは、３０日の消費者物価指数（ＣＰＩ）などの発表がある。ただ「日銀の新たな枠組みがどの程度、為替にインパクトを与えるかはまだ消化不良な面があり、追加緩和への思惑が出ても織り込みにくい」（邦銀）という。

このほか、２７日に日銀金融政策決定会合議事要旨（７月２８─２９日分）、３０日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（９月２０─２１日分）が公表される。

原油価格をめぐっては、２６─２８日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非公式会合があり、原油生産をめぐる何らかの合意があるかが注目される。足元で原油価格は持ち直してきているが「何も合意できなければ、再び不安定になりかねない」（別の国内金融機関）と警戒されている。