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来週のドル/円、G20共同声明が従来と変われば円高圧力も
2017年3月17日 / 07:28 / 8ヶ月後

来週のドル/円、G20共同声明が従来と変われば円高圧力も

[東京 17日 ロイター] - 来週の外為市場では、今週末に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、同会議内外での要人発言を消化する展開となりそうだ。共同声明の文言が、自国の利益を追求する米国の影響により、これまでと大きく異なるものとなれば、ドル/円相場には下押し圧力が掛かりやすいとみられている。

 3月17日、来週の外為市場では、今週末に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、同会議内外での要人発言を消化する展開となりそうだ。写真はブダペストで2011年11月撮影(2017年 ロイター/Laszlo Balogh)

予想レンジはドル/円が111.50―114.00円、ユーロ/ドルが1.0700─1.0900ドル。

ロイターが入手したG20共同声明草案では「あらゆる保護主義に反対する」とのこれまでの文言が削除され、代わりに「公正で開かれた国際通商システムを維持する」となっており、米国の意向を色濃く反映したものとなっている。

また草案では「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言も消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となっている。

ユーロが既に上がり始めたことに鑑みれば、「共同声明の変化が極端であれば、円が最初に買われやすい」(FX会社)との意見も出ている。

目先の下値めどは、トランプ米大統領の議会演説から始まったドル買いの始点である111.69円とみられている。

「米連邦公開市場委員会(FOMC)が事前の期待より緩やかな利上げペースを想定していたことで、一気に目線が下がった印象がある」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は述べ、110円を超える円高は想定し難いものの、「ドルは対ユーロや英ポンドでも弱く、立ち直るにはある程度時間が必要だ」とみている。

20日にはユーロ圏財務相会合が予定される。22日には日本の2月貿易収支、日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30―31日分)、23日にはイエレンFRB議長の講演、25―26日には石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟産油国の協調減産監視委員会の閣僚会合が予定される。

為替マーケットチーム

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