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ドルは下方リスク警戒、米雇用統計が最大の注目材料=今週の外為市場

[東京 4日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドル/円は下方リスクが警戒される。最大の注目材料である米雇用統計が発表されるまでは、原油価格の動向が相場を左右しそうだ。原油が下げ、市場にリスク回避ムードが広がれば、ドル安/円高方向になびきやすい。

 1月4日、今週の外為市場で、ドル/円は下方リスクが警戒される。最大の注目材料である米雇用統計が発表されるまでは、原油価格の動向が相場を左右しそうだ。原油が下げ、市場にリスク回避ムードが広がれば、ドル安/円高方向になびきやすい。米財務省造幣局で2015年3月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron)

4日発表の米ISM製造業景況指数は2カ月連続の50割れとなる見通しで、予想通りになれば米国の追加利上げ実施に対する見方も厳しくなるとの指摘がある。

予想レンジはドル/円が119.00―122.00、ユーロ/ドルが1.0750―1.1050ドル。

12月31日の外為市場では、シカゴ購買担当者景況指数が42.9と前月の48.7から大幅低下し、2009年7月以来6年5カ月ぶりの低水準となったことや、新規失業保険申請件数が前週比2万件の増加となったことなどから、米景気の先行きに対する不安が台頭し、ドルが120.01円まで売り込まれた。

市場の注目は引き続き原油価格の動向と米国の経済指標で「原油が下げ、株価が安くなればドル安/円高方向。さらに経済指標が悪い内容なら、雇用統計に対する警戒感から119円台への下落も十分にある」(国内金融機関)との声が出ている。

米国原油の指標であるWTI原油先物Clc1は1バレル=37.04ドルで昨年末の取引を終えたが、年間では約30%安となった。2014年は46%安だった。

きょうは米12月ISM製造業景況指数の発表が予定される。ロイターがまとめた市場予測は49.0で、景況拡大と悪化の節目となる50を11月に続いて割り込む見通し。予想通りになれば「追加利上げする環境ではないのではないか、との見方も出てきそうだ」(邦銀)という。

一方、原油価格が持ち直し、経済指標で米国の景気の堅調さが確認できれば121円台に乗せ、週末の雇用統計で122円台を試す展開もあり得るという。

<ユーロ/ドルは米追加利上げの動向見極め>

ユーロ/ドルは、ユーロ安/ドル高に回帰するか見極めたいという向きが多い。

米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの金利予測の分布を示す「ドットチャート」は、年4回の追加利上げを示唆している。市場の織り込みは2回か3回。経済指標を受け、この両者のかい離がどのように修正されていくかが焦点になっている。

米国の経済指標が良ければ、米欧金融政策の方向性の違いが意識され、ユーロ安/ドル高になりそうだという。

ユーロは目下1.0868ドル付近。昨年1年間では対ドルで約10%安となり、2年連続で下落した。

為替マーケットチーム

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