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北朝鮮問題や日本の政局流動化で円高回帰も=今週の外為市場
October 1, 2017 / 11:30 PM / 3 months ago

北朝鮮問題や日本の政局流動化で円高回帰も=今週の外為市場

[東京 2日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、北朝鮮の挑発的軍事行動や日本の政局の流動化などのリスク要因が先行すれば、111円をうかがう流れとなりそうだ。こうしたリスクを抑えるには、米長期金利の持続的上昇や米国株の高値圏維持が必須で、日米主要経済指標に関心が集まる。

 10月2日、今週の外為市場でドル/円は、北朝鮮の挑発的軍事行動や日本の政局の流動化などのリスク要因が先行すれば、111円をうかがう流れとなりそうだ。写真はドルと円の紙幣、2013年2月撮影(2017年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドル/円が111.50―113.25円、ユーロ/ドルが1.1700―1.1900ドル。

市場では「北朝鮮懸念がきっかけで(夏場に)造成された円買いの巻き戻しもいいところまで来ている。また、12月の米利上げや米税制改革は、ドル高材料として既に織り込み済みで、後者については財源の確保など実現可能性に目が向いてきている」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。

さらに、10月中旬に向けて北朝鮮の記念日があり、「再び挑発的な行動に出ることも考えられ、リスク回避の円買いが再燃する余地がある」と同氏はみている。

中国を訪問したティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

他方、経済指標が好転し米長期金利高と株高が進めば、ドルは113円台にしっかりのせる余地もある。

主要指標では、きょう日銀短観、5日に8月米貿易収支、6日に9月の米雇用統計が予定される。平均賃金伸び率は、ロイター調査で前月比プラス0.2%、前年同月比プラス2.6%。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として重要視するコア個人消費支出(PCE)価格指数(8月分)は前月比0.1%増、前年比1.3%増となり、前月から低下した。前年比の伸びは2015年11月以来の低さとなった。

総選挙を巡る日本の政局の行方にも関心が注がれている。

これまで選挙と言えば「非伝統的金融緩和の持続性が担保され、アベトレードに拍車が掛かるとの読みから、海外勢が円売り/株買いのポジションを積み増す傾向が見られた」と三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏は指摘する。

今回も解散を発表しただけで円安/株高が進み、そのパターンが踏襲された。

しかし「今回は、小池新党というはっきりとした対抗軸が出てきたことで、選挙前に造成されたポジションは巻き戻しを余儀なくされるだろう」と同氏は予想し、短観がそのトリガーになる可能性を見込む。

日銀短観DIと連動性の高い9月のロイター短観(400社ベース、調査期間:8月30日―9月12日)では、製造業のDIが前月から2ポイント悪化のプラス25。前月比悪化は今年5月以来。米国事業の不調や世界経済の先行き不透明感を背景に、受注に停滞感が出ている。非製造業は5ポイント改善し過去2番目の高水準となるプラス34。

為替マーケットチーム

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