ユーロ底堅いか、ＥＣＢの政策正常化を見極め＝今週の外為市場

［東京　１８日　ロイター］ - 今週の外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を経てユーロの底堅さが持続するかに関心が寄せられている。金融政策の正常化への思惑がＥＣＢの声明や総裁会見であらためて確認されるかが焦点。ユーロ／円などクロス円が堅調となれば、ドル／円の支えになるとみられている。

予想レンジはドル／円が１１１．５０―１１４．５０円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１５５０ドル。

ＥＣＢは２０日に理事会を予定している。金融政策の正常化に向けてあらためてタカ派トーンが示され、ユーロ買いが強まるかどうかがポイント。ＥＣＢが来年から資産買い入れを段階的に縮小する方針を９月理事会で示唆する公算が大きいと一部で報じられていることも、思惑につながりそうだ。

ユーロ／ドルは節目の１．１５ドルで激しい攻防が見込まれるが、「この水準をこなせば早期の１．１６ドルもあり得る」（国内金融機関）とみられている。逆にハト派が意識される内容となれば、失望感からユーロが売られるリスクもあり、警戒感も残っている。

欧州ではこのほか、１８日に英６月消費者物価指数、独ＺＥＷ景気期待指数の発表がある。

ユーロ／円のほか、利上げ軌道に入ったカナダドル／円といったクロス円が底堅ければ、ドル／円の支えになるとみられている。

ドル／円は、前週末の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高が市場予想に届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切れるかについて懐疑的な見方が強まった。

足元の地合いは、ロシアゲート疑惑の再燃や、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のハト派寄りと受け止められた議会証言がドル買い機運に水を差したため、上値が重い。ただ、金融政策の方向性の違いへの思惑から底堅さも意識されており、もみ合いが続きそうだ。

米国では１９日の住宅関連指標、２０日のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などの指標発表を受けた金利動向のほか、主要企業の４─６月決算を受けた株価動向が注目される。

日銀は１９─２０日に金融政策決定会合を予定している。大規模緩和継続の思惑が強まればドル／円の支えになりそうだ。日本では貿易収支（２０日）の発表が予定されている。