March 13, 2018 / 4:19 AM / 2 months ago

正午のドルは106円半ば、次の材料待ち 本邦勢は「動く理由なし」

[東京 13日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106.40/42円。海外時間に米国の消費者物価指数(CPI)の発表を控えているほか、森友文書問題の先行きを見極めたいとの思惑から動意に乏しい展開となった。

 3月13日、正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106.40/42円。海外時間に米国の消費者物価指数(CPI)の発表を控えているほか、森友文書問題の先行きを見極めたいとの思惑から動意に乏しい展開となった。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

ドルは朝方に高値106.47円をつけた後、じり安となり、午前9時過にかけて106.25円まで下落した。その後、正午にかけて持ち直し、朝方の水準を取り戻した。基本的に方向感はなく、値幅も上下22銭程度にとどまった。

市場からは「年度末で機関投資家の益出しや損出しも大体終わっている。来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)もあるし、本邦勢が動く理由は見当たらない」(国内金融機関)との声が出ていた。

一方、森友文書問題をテーマにした取引もそれほど見られないという。背景には「安倍首相の退陣まで発展すればインパクトは大きいが、麻生財務相の進退問題でとどまれば、リフレ的な金融政策や消費増税に備えた財政出動という現行のメインシナリオが維持される」(国内証券)との見方があるという。

「そもそも政局の影響を定量的に推し量るのは難しい。最悪の事態を想定し、安倍首相の退陣までいかないなら、これくらいの水準が妥当ではないかと様子を見ているのではないか」(同)との声もあった。

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