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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円半ば、米長期金利は若干上昇し2.35%台
2017年11月10日 / 05:39 / 14日前

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円半ば、米長期金利は若干上昇し2.35%台

[東京 10日 ロイター] -

<14:37> ドル113円半ば、米長期金利は若干上昇し2.35%台

ドルは113.54円付近。米10年国債利回りは2.354%付近で、前日ニューヨーク市場終盤の2.3398%から若干上昇しているが、10月27日につけた2.477%には及ばない。

SMBC日興証券の為替外債ストラテジスト、野地慎氏は「足元では、本邦勢やヘッジファンドなどの米債売却が目立つが、長期金利はなかなか上昇してこない。公的機関が買っているとも考えられるが、より根本的な原因は、米国の低インフレ体質だろう」と指摘する。

米長期金利と相関が高いドル/円相場の上値余地は限られると同氏はみている。

9月19―20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、均衡金利に相当するFF金利の長期見通し(longer-run)が6月の3.00%から、2.75%に引き下げられた。同金利は時間とともに下方修正されてきており、2013年12月の見通しは4%だった。

来週の15日には米消費者物価指数が発表される予定だが、これが弱い結果となれば、来年3月の利上げについて市場の期待値は低下するとみられる。

<13:30> ドル113円前半、ドル調達コストは高止まり

ドルは113.45円付近で、薄商いの中、底堅さを保っている。

為替スワップ取引では、3カ月物の円投/ドル転スワップによるドル調達コストが187.45ベーシスポイント(bp)と前日から2bp程度低下しているが、調達コストのレベルは2009年2月以来の高水準となっている。

ロイターが実施した、生損保の2017年下半期の運用計画では、ドル調達コストの高騰に鑑みて、国債ではなく、比較的利回りの高い米国のクレジット物などで運用益を確保する方針が目立った。

一方、財務省が前日発表したデータでは、日本の居住者による外国中長期債の売り越が10月22日からの2週間で1兆8145億円に達したことが分かった。

<12:28> 正午のドルは113円前半、様子見モードで値幅出ず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ややドル安/円高の113.34/36円だった。市場の関心は米国の税制改革の動向に集まっている。東京時間は次のニュースを待ちながら113円台で方向感なく推移した。

ドル/円は朝方からの値幅が上下30銭未満にとどまった。きょうは五・十日だったが、実需筋のフローに目立った傾きは見られなかった。

米上院共和党が9日に発表した税制改革法案に法人税減税の実施時期の1年先送りが盛り込まれたことや、財源の穴埋め問題が残っていることなど先行き不透明感がドル買い機運を削いでいる。

テクニカル的には、113円前半でサポートされるかが注目されている。日足一目均衡表の基準線(113.19円付近)や前日安値(113.09円)が下値めどとして意識されるという。

<11:31> ドル113円前半、株価眺めつつ次の材料待ち 

ドルは113.35円付近。米上院共和党が9日に税制改革法案を発表しており、次の材料待ち。市場は株価を眺めながら様子見をしている。

きょうは商業決済が集中しやすい五・十日で、実需筋のフローが出る可能性もあったが「113円台は見慣れた水準で、それほど取引が活発化しなかった」(国内金融機関)との声が出ていた。

<09:44> ドル113円前半、米税制改革巡るネガティブサプライズリスク後退か

ドルは113.30円付近でやや上値が重い。日経平均は前日比288円安で寄り付き、その後も軟調に推移している。

前日、米上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を2019年に先送りする案が盛り込まれると伝わると、ドル売りが強まり、一時113.09円まで下落した。

減税による財源穴埋め問題は残り、先行き不透明感は拭えないが、税制改革の動向を巡ってはネガティブサプライズリスク後退の可能性を指摘する声もある。

みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「上院案がワーストシナリオとなり、これ以上の失望的な内容が出にくくなったとすれば、今後は下院案と上院案の間で妥協点が模索される」と指摘。ネガティブサプライズが出にくくなった可能性があり「上院案への失望を受けたドル安は、押し目買いの好機と捉えている」という。

<08:39> ドル113円前半、国内製造業の一部に円安デメリットの声

ドルは113.36円付近で小動き。

11月ロイター短観(400社ベース)は、製造業の業況判断指数(DI)がプラス27と前月から4ポイント低下した。一部の企業で円安が経営の悪化要因となっているという。「鉄鋼などの材料市況が高騰」(輸送用機器)、「円安基調の中、原材料価格が上昇」(金属)などの声が寄せられた。

一方、「円安で受注が好調」(電機)、「ドル、ユーロともやや円安方向で為替が安定している」(機械)など、メリットを享受している企業もある。市場では「数量が伸びていても、原材料価格が上昇すればコスト増になる。ただ、景気回復を殺してしまうような円安水準ではない」(国内証券)との声も出ていた。

<07:55> ドル112.90─113.90円の見通し、株価の動向に神経質

ドル/円は113.44円付近、ユーロ/ドルは1.1644ドル付近、ユーロ/円は132.08円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.90―113.90円、ユーロ/ドルが1.1590─1.1690ドル、ユーロ/円が131.50―132.50円。

東京時間のドル/円は113円台で方向感なく推移しそうだという。商業決済が集中しやすい五・十日で、仲値付近にかけては国内輸入企業のドル買い/円売りが下値を支える可能性がある。

その後は株価の値動きに神経質になりそうだ。前日は日経平均が前日比で400円を超す上昇となった後、一時350円を超す下落となった。大幅上昇後の急落を見たこともあり、「株価の上昇に合わせた円売りはしにくくなった」(国内ブローカー)との見方が聞かれた。

これまでドル高要因となっていた米国の税制改革期待が後退したこともあり、株価が大きく崩れれば113円を割り込む可能性もあるという。

上院財政委員会のメンバー、キャシディ議員(共和党)は9日、上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を2019年に先送りする案が盛り込まれることを明らかにした。

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