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〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ば、米10年国債利回りは2.36%付近へ小幅低下
November 21, 2017 / 7:26 AM / 23 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ば、米10年国債利回りは2.36%付近へ小幅低下

[東京 21日 ロイター] -

<16:21> ドル112円半ば、米10年国債利回りは2.36%付近へ小幅低下

ドルは112.53円付近。欧州序盤に入っても方向感に乏しい値動きとなっている。感謝祭休暇を控え、参加者も少なくなっている。

米10年国債利回りは2.3630/2.3613%の気配。前日ニューヨーク終盤の2.3683%から小幅に低下。

ユーロは1.1744ドル付近。独連立協議決裂でボラティリティーが上昇した前日とは打って変わって動意薄となっている。

市場では、米カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地裁のオーリック判事が20日、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」に対する政府補助金の交付を停止するとした大統領令について恒久的な差し止めを命じたことが話題となっていた。

この裁判では、トランプ大統領が1月25日に署名した聖域都市に関する大統領令は違憲だとして、サンフランシスコ市郡とサンタクララ郡が訴えていた。

<14:32> ユーロは132円前半、独連立協議決裂後の不透明感は続く

ユーロ/円は132.15円付近。

前日の取引では、独連立協議決裂を受けて、ユーロが全面安となる中、ユーロ/円も131.16円と2カ月ぶり安値を付けたが、きょうは小幅な値動きに留まっている。クロス円を手掛ける個人投資家も様子見が多いもよう。

フランスのマクロン大統領は20日、ドイツのメルケル首相と19日夜に電話で会談したことを明らかにし、独連立協議の決裂はフランスにとって有益ではないとの認識を示した。

また、仏大統領府当局者は20日、強く安定したドイツが欧州を前進させることをフランスは望んでいるとし、ドイツの現政権と引き続き協力する考えを示した。

市場では、「不透明感は続いているが、メルケル氏に代わる人物がいないことや、ドイツ国内の政治問題がユーロ圏全般の実体経済にマイナスの影響を及ぼすことも、現時点では考えにくい」(国内金融機関)との意見が聞かれた。

<13:05> ドル112円半ば、リスクオフだが株高・米長期金利高で売り込めず

ドルは112.53円付近で膠着気味。

米国が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定したことで、北朝鮮が再びミサイル発射や核実験といった行動に踏み切る可能性があり、「気持ち的にはリスクオフでドルをこれ以上買い上げるのは困難」(FX)だという。

一方で、前日の米国株高、今日の日経平均の上昇や、米長期金利の上昇など、ドル/円を売りにくい環境もあり、結果的に膠着感が強まっている。

<12:02> 正午のドル112円半ば、下値に幅広い参加者の買い

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点からほぼ横ばいの112.56/58円付近。きょう午前の値幅は上下わずか18銭。前日激しく上下動したユーロも同14ポイントにとどまるなど、ほとんど値動きがなかった。

ただ、前日ドルが1カ月ぶり安値となる111円台へ下落した局面で国内外の短期筋や投資家、個人など幅広い向きから買いが入ったといい、市場では一段の下押しを想定する声は多くない。

<10:58> 海外勢の日本企業買収、円高の一因か 東芝の増資も話題

最近の円高の一因に、海外企業による日本企業や関連事業の買収が関係している可能性を挙げる声が出ている。

11月以降だけでも、東芝が実施する6000億円の第三者割当増資の引受先に海外ファンドの名が挙がり、神戸製鋼所の不動産事業子会社の入札にも海外ファンドが参加。富士通はパソコン事業の子会社株式を一部、中国のレノボ・グループへ売却することを決めた。

シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは、20日付けのリポートで「マクロ環境から乖離する(円相場の)動きは、M&Aなどの資本取引で生じることが多い。マクロ環境から逸脱した円高が長期間持続することはない」との見方を示している。

11月のドルは6日につけた114.73円を高値にじり安が続いている。現在は112.63円付近。仲値公示後も目立った動きはない。

<09:45> ドル112.60円付近、鈍い反発力 北朝鮮情勢も警戒

前日東京市場で一時111.89円と10月17日以来1カ月ぶり安値をつけたドルは、その後の海外市場でじりじりと反発。きょうアジア時間早朝に112.71円まで値を戻した。

しかし買い一巡後は横ばいが続き、現在は112.60円付近。仲値でも目立った買いは見られない。

市場では、米国が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定したことに関心を寄せる声が上がっている。指定そのものは以前から可能性が報じられていたため、発表時に特段の反応はなかったが、今後の追加制裁などを通じて次第に北朝鮮が反発を強めれば、再びミサイル発射や核実験といった強硬措置に踏み切る可能性が高まりやすくなるとの見方だ。

そうした懸念が強まる状況となれば、為替市場ではリスク回避の円買いにつながりやすい。韓国国家情報院は、北朝鮮が年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示している。

<08:45> ユーロ乱高下、独再選挙 市場では懐疑論

アジア時間序盤のユーロは1.1735ドル付近。前日東京から海外市場にかけて続いた激しい値動きは一巡し、やや落ち着きを取り戻している。

乱高下の手掛かりは独政局の不透明感。日本時間20日午前に連立協議が決裂したことを受けて、ユーロは早朝高値の1.1810ドルからまず88ポイント下落した。

日中は横ばいが続いたが、欧州市場に入るとシュタインマイヤー大統領が協議継続を呼びかけたことなどに加え、市場でも「再選挙は支持率が低下気味のメルケル首相にとっても難しい選択」(国内金融機関)との見方もあって、ユーロは86ポイントの切り返しを見せた。マイナス圏で取引が始まったドイツ株がプラス圏へ浮上したことも支援材料となった。

しかしその後すぐにユーロは再び反落する。メルケル首相が少数与党として政権を担う予定がないと述べ、再選挙の構えを見せたためとされるが、発言が伝わる前からユーロの下落は少しずつ始まっていた。

独の最近の世論調査では、前回の連邦議会(下院)選挙で第3党へ躍進した極右政党ドイツのための選択肢(AfD)が勢いを増している。再選挙となれば「さらに得票率を伸ばす懸念」(大和総研)もあるが、目先の節目だった1.17ドルすら割り込まずに乱高下が続いたユーロの動きは、値幅取りを狙った短期筋の仕掛けや、連休前の持ち高調整が色濃く影響した可能性がありそうだ。

<07:55> ドル112.00─113.00円の見通し、突発的な持ち高調整売買に警戒

ドル/円は112.60円付近、ユーロ/ドルは1.1735ドル付近、ユーロ/円は132.20円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.00―113.00円、ユーロ/ドルが1.1690─1.1790ドル、ユーロ/円が131.60―132.60円とみられている。

前日の市場で目立ったのはユーロの乱高下。独の政治不安やその一方で進行する株高などに右往左往する展開で、アジア時間の安値は1.1722ドル、海外時間高値は1.1808ドルと上下86ポイントの間を何度か行き来する激しい値動きとなった。特段のニュースがない中でも値が振れ続けた背景には「日米休暇前の持ち高調整」(ブローカー)が影響した公算が高く、きょう日中もそうした売買に注意が必要だという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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