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〔マーケットアイ〕外為:米金利低下も円高誘発、税制改革採決は波乱含み
November 28, 2017 / 1:46 AM / in 17 days

〔マーケットアイ〕外為:米金利低下も円高誘発、税制改革採決は波乱含み

[東京 28日 ロイター] -

<10:40> 米金利低下も円高誘発、税制改革採決は波乱含み

ドルが110円台へ下落したのは、米国の金利低下も一因。10年債利回りは2.32%付近へ小幅低下し、22日につけた3週間ぶり低水準に再び接近した。2年債との利回り格差も依然として10年ぶり低水準を推移している。

市場では、30日にも行われる見通しの税制改革法案の上院採決が引き続き強い関心を集めている。金利相場に大きな影響を与えかねないためだが、前日はモンタナ州選出のスティーブ・デインズ氏が反対の意向を表明した。フォックスニュースによると、同氏は中小企業向け減税の拡充を訴えている。

同法案にはウィスコンシン州のロン・ジョンソン氏が既に反対を表明。上院共和党内では採決を控えた駆け引きが活発化しており、10月の予算決議案採決でただひとり、造反し反対票を投じたケンタッキー州のランド・ポール氏は賛成の意向を示している。

上院共和党は52議席。3人の造反が出ると法案を成立させることが難しくなる。

<08:45> 北朝鮮警戒で円高進行、背後に高水準の円売り持ち

海外市場でドルは一時110.85円まで下落、9月15日以来2カ月半ぶり円高水準をつけた。

そのきっかけのひとつは北朝鮮への懸念。日本政府が弾道ミサイルの発射準備とみられる信号を27日に感知したとTBSが伝えたことが、円買い手がかりとして話題となった。共同通信によると、政府関係者は「数日内の発射もあり得る」と話しているという。

核実験やミサイル発射といった北朝鮮関連リスクは、市場が警戒するほど実際の発生頻度が高いわけでもなく、実現しても実体経済に与える直接的な影響が小さいため、円高が進んでも短時間で収束することが少なくない。

それでも前日に円買い手がかりととして話題になったのは、市場に依然として高水準の円売りポジションが蓄積し続けているためだという。

米商品先物取引委員会(CFTC)が27日に発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組によると、円の売り越しは11月21日までの週で12万2602枚。その前週につけた4年ぶり高水準の13万5999枚からわずかな縮小にとどまった。円売りを仕掛ける参加者が多くなれば、手じまいの円買い戻しも普段以上に発生しやすくなる図式だ。

<07:55> ドル110.50─111.50円の見通し、突発的な下げに警戒

ドル/円は111.09円付近、ユーロ/ドルは1.1900ドル付近、ユーロ/円は132.16円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.50―111.50円、ユーロ/ドルが1.1860─1.1940ドル、ユーロ/円が131.00―133.00円とみられている。

海外市場では円が全面高。欧米株安や北朝鮮がミサイル発射を準備との報道が重しとなった。きょう日中も同様の流れが続く見通し。下値で国内勢のドル買い需要を期待する声は多数あるが「北朝鮮関連ニュースや中国株安などをきっかけとする突発的な下げ」(邦銀)を警戒する声が出ていた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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