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〔マーケットアイ〕外為:NZドル76円後半、急落後も反発限定的
2017年12月1日 / 05:23 / 13日前

〔マーケットアイ〕外為:NZドル76円後半、急落後も反発限定的

[東京 1日 ロイター] -

<14:15> NZドル76円後半、急落後も反発限定的

前日に急落したNZドルは現在0.68米ドル前半。上値の重い展開が続いている。前日はANZ銀行の11月企業景況感調査で、企業の39.3%が今後1年で景気が悪化すると回答したことが話題となった。

この水準は09年以来8年ぶりの高さ。同調査は9月の総選挙を経て10月に発足したアーダーン政権への評価が初めて反映されたもので、中銀法改正などを明言する新政権に対する企業心理の急速な悪化を示した。

NZドルは対円でも軟調。前日安値76円半ばから切り返しは小幅にとどまり、現在76円後半で取引されている。

<12:17> 正午のドルは112円半ば、下げの勢い強まらず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準の112.51/53円。米税制改革の関連報道で一時112円前半まで下落したが、下げの勢いは強まらず、正午にかけて持ち直した。

朝方112.50円台で推移していたドルは、午前8時ごろにかけて112.69円まで上昇した。米税制改革の進展期待で米株が上昇していたこともあり、日経平均も堅調推移が見込まれていた。

日経平均は前日比191円高で寄り付き、一時上げ幅を250円超に拡大した。その後、米上院での税制改革法案採決延期が伝わると、急速に下落。ドル/円も連れ安となり一時112.32円まで下落した。

市場では「前日の米株は税制改革をネタにして上がっていた。法案採決先送りできょうは米株が下がるという見方が出た」(FX会社)との声が出ていた。

午後は海外時間が始まるまで、週末のポジション調整主体の取引になりそうだ。112円半ばを中心にもみ合うとみられている。

<10:41> ドル/円下げ渋り、「売り手はそれほどいない」

ドルは112.51円付近。米上院が税制改革法案を継続協議するとのニュースで下落したが、その後は下げ渋っている。

市場では「売り手はそれほどいない。税制改革もドイツの大連立協議も議論中で、今ここでポジションを取らなくてもいいという感じはある」(国内金融機関)との声が出ていた。

<10:08> ドル一時112円前半に下落、米上院が税制改革法案を採決せず

ドルは112.45円付近。一時112.32円まで下落した。

米上院が共和党の税制改革法案を現地時間30日夜に採決せず、協議継続すると伝わり、下押し圧力が強まった。「(可決に向けて)票読みがうまくいっていないということだろう。いったん利益確定のドル売りが出ている」(外為アナリスト)との見方が出ていた。

前日比200円超に上げ幅を拡大していた日経平均も、一時マイナス圏に沈む場面があった。

<09:11> 欧州通貨しっかり、クロス円の上昇がドル/円の下値サポート

英ポンドは152.29円付近。英国と欧州連合(EU)の離脱交渉の懸念が後退し、ポンドが買われやすい地合いが続いている。現在、9月22日以来2カ月超ぶりの高値圏。

EU当局者は30日、英国とEUが離脱清算金を巡り、非公式に合意したことを明らかにした。

一方、ユーロ/円も10月26日以来1カ月超ぶりの高値圏に上昇中。ポンド買い/ドル売りの加速や、ドイツの大連立協議の進展期待などがユーロの支えとなり、一時134円台に乗せている。

クロス円の上昇がドル/円の下値をサポートするとみられる。

<07:59> ドル112.10─113.10円の見通し、下値リスクは低い

ドル/円は112.66円付近、ユーロ/ドルは1.1893ドル付近、ユーロ/円は133.97円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.10―113.10円、ユーロ/ドルが1.1840─1.1940ドル、ユーロ/円が133.50―134.50円とみられている。

東京時間のドルは112円半ばを中心にもみ合いそうだ。日経平均は海外時間の流れを引き継ぎ堅調に推移するとみられ、ドルの下値リスクはやや後退している。ただ、週末ということもあり、心理的節目の113円手前では利益確定やポジション調整のドル売りが入り、上値を抑えそうだ。

きょうは日本10月全国消費者物価指数(CPI)、中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景気指数などが発表される。このところ米国の経済指標は良好な内容が多く、ISMが良い数字となれば2週間ぶりの113円台乗せもあり得る。

前日は、共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が上院の税制改革法案に対する支持を表明。米株価が上昇した。マケイン氏は、かつて医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案に反対し、税制改革法案でも反対の立場とみられていた。同氏の賛成で、税制改革法案は可決に近づいたと受け止められた。

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