January 18, 2018 / 7:45 AM / 8 months ago

〔マーケットアイ〕外為:アップルの資金回収、海外保有現金の大半か ドル高効果に注目

[東京 18日 ロイター] -

<16:30> アップルの資金回収、海外保有現金の大半か ドル高効果に注目

米アップルが17日に発表した海外資金の本国還流計画について、市場でドル高効果に関する議論が活発化している。

同社の発表によると、資金還流によって支払う税金の見込み額は約380億ドル。野村証券によると、税率を米税制改革法が定める流動資産対象の15.5%と仮定して算出すると、同社が海外に留保している現金2500億ドル超の大半を還流させることになるという。

同社は年間に300億ドルの現金を海外で生み出しているため、海外資金が不足する懸念はない。

ただ、いわゆるリパトリ減税については、海外に留保している現金の多くは米ドルで、還流させても為替取引が発生しないため、ドル高効果はあまりないとの分析もある。

同社が海外で保有する現金は米企業で最大。BNPパリバによると、非金融で海外の現金保有額が大き いのは、マイクロソフト、米グーグル持ち株会社のアルファベット、ネットワーク機器のシスコシステムズ、ソフトウエアのオラクルなど。

<14:27> 加ドルは178ポイントの大変動、「NAFTAリスク」読み切れず

きょうの市場の話題のひとつは、海外時間のカナダドルの激しい値動き。カナダ銀行(中央銀行)の利上げを受けて、対米ドルで1.2540加ドルから1.2362加ドルまで、発表後数分の間に上下178ポイントの大変動をみせた。

予想通り金利を引き上げた一方、声明に「インフレ目標達成には一定の金融緩和継続が必要」と記したことで、市場では「ハト派的利上げ(dovish hike)」だったとの評が聞かれた。

さらに参加者の判断を難しくしたのは、米国、メキシコと進めている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を「最大のリスク要因」と位置付けたこと。再交渉が加経済の不透明要因であることは間違いないが、政治問題が今後の金融政策上の最大のリスクとなったことで、不透明感が一段と増した格好だ。

イアン・ブレマー社長率いるユーラシア・グループは今年の世界10大リスクをまとめたリポートの冒頭で、今年は「地政学的な恐慌(Geopolitical depression)」を警戒すべきと警鐘を鳴らしている。 昨年は「地政学的な不況(geopolitical recession)と指摘していた。

<12:27> 正午のドルは111円前半、戻り待ちの売りが上値抑える

正午のドルは、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111.28/30円だった。株高や米長期金利上昇が支えとなっているが、111円台では戻り待ちのドル売りが出て、上値を抑えられた。

市場では、米アップルが向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表したことも話題となっていた。

アップルは海外保有キャッシュの総額が2523億ドルと、米国企業としては最大。このうちどれぐらいを米国に戻して投資に回すかは示していない。ただ、「他の企業でもこういった発表が続くと為替相場にも効きそう。ドルの支えになる」(国内証券)との指摘があった。

一方、トランプ米大統領は17日、米国、メキシコ、カナダの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、最善の結果は協定の廃止だとの考えを示した。

来週、NAFTA再交渉の第6回会合が行われるが、米国内では議員のほか、農業や自動車などの業界団体がNAFTA継続を訴えている。「NAFTA離脱はトランプ氏が選挙を考える上で重要な中西部の農業州や、国境付近のアリゾナやテキサスなどの利益に反している。公約を守るためといっても、支持基盤の中に反対する人がいる中では、パリ協定など他の離脱とは違ってやりにくいだろう」(シンクタンク)との見方が聞かれた。

<10:27> ドル111円前半、上値追い機運は盛り上がらず

ドルは111.22円付近。日経平均の上昇はサポート要因だが、積極的なドル買い/円売りの原動力にはならなかった。「国内勢は110円台で買っていた。111円台で上値を追って行こうという投資家は少ない」(外為アナリスト)との声が出ている。

来週の日銀と欧州中央銀行(ECB)の会合を控え、様子をみたいとする向きもあるという。「ECB高官からユーロ高けん制発言が相次ぎ、日銀も黒田総裁からのハト派発言が警戒される。ユーロ買い、円買いはひとまず終了した感じ」(同)という。

日経平均が前日比210円高で寄り付き、1991年11月以来の2万4000円台となった。その後は上げ幅を縮めている。

<09:49> 英ポンド上昇、ドル安の裏返し 上値余地の指摘も 

前日海外時間は英ポンドの上昇が目立った。

英ポンド/ドルは1.3942ドル、英ポンド/円は154.28円までそれぞれ上昇。英国が国民投票を行って欧州連合(EU)からの離脱を決めた2016年6月の水準まで回復してきている。特段の材料は見当たらず、ドル安の裏返しで上昇したとの見方が多い。

市場では「いまはブレグジット交渉を見極めようとポンド買いを控えている投資家もいる。主要通貨の中では割安感があり、交渉が進んで不透明感が解消されていけば、まだまだ買い戻される余地はある」(外資系証券)との声も出ていた。

<07:58> ドル110.80─111.80円の見通し、株高が支え 

ドル/円は111.34円付近、ユーロ/ドルは1.2168ドル付近、ユーロ/円は135.55円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.80―111.80円、ユーロ/ドルが1.2130─1.2250ドル、ユーロ/円が135.10―136.10円とみられている。

前日の海外市場では、ダウ工業株30種平均が終値で初めて2万6000ドル台を突破。米長期金利は2.5%台後半に上昇した。ドルは111円ちょうど近辺のドル売りをこなし、111円前半まで戻している。

東京時間のドルは111円前半を中心にもみあう展開が予想される。海外時間の株高の流れを引き継ぐかたちで日経平均が上がれば、ドルも連れ高となり111円半ばまで上昇する可能性がある。ただ、111円後半からは戻り売りに押され、次第に上値が重くなるとみられている。

主な経済指標の発表としては、オーストラリアの雇用統計、中国の国内総生産(GDP)、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、米国の新規失業保険申請件数、住宅着工件数、フィラデルフィア地区連銀業況指数などがある。

南アフリカ、韓国、インドネシアの中銀政策金利発表も予定されている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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