March 13, 2018 / 7:59 AM / 9 months ago

〔マーケットアイ〕外為:きょう米下院補選、与党敗退なら保護主義政策の加速警戒

[東京 13日 ロイター] -

<16:55> きょう米下院補選、与党敗退なら保護主義政策の加速警戒

米ペンシルベニア州できょう投開票される下院補欠選挙が市場の関心を集めている。議席数がきっ抗する上院と違って、勝敗が直接的に議会運営に大きく影響するわけではないが、補選で与党共和党は昨年12月のアラバマ州、2月のケンタッキー州と連敗中。市場では、鉄鋼大手USスチールが本社を構える鉄鋼業の街ピッツバーグを含む同州の補選を前にした「突然の(関税措置)発表は、補選を意識した演出である可能性がある」(野村証券)との見方もあるほどだ。

仮に、共和党が地盤とされるペンシルベニアも落とすようなことがあれば「大統領は自らの支持層へのアピール強化のため、より過激な政策、トランプ・ウォールの建設や貿易収支改善に向けた保護主義的な政策を推進することも考えられる」(SMBC日興証券)と警戒する声が上がっている。

夕方のドルは106.99円まで小幅上昇。欧州の主要株価先物は小幅プラス圏で取引が始まった。

<14:10> 森友問題、海外勢も「広がり注視」 円相場の動き鈍化

海外勢の間でも次第に森友問題に対する関心が高まってきた。前日には麻生財務相が緊急会見との一報が辞任の思惑を呼び一部海外勢が円の買い仕掛けに動いたほか、海外から「安倍政権は大丈夫なのかといった問い合せも入り始めている」(シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏)という。市場でも「事態の広がりを待ち、注視していきたい」(外銀)との声が出ている。

安倍政権発足来の屋台骨である麻生財務相の進退にも発展しかねない同問題は、アベノミクス頓挫への懸念から円高材料とされる。ただ、事態の行方が非常に想定しづらいことなどから「しばらく円(買いや売り)が手掛けづらくなった」(別の外銀)といい、円相場の動きが鈍りやすくなった側面もあるという。

ドルは株価の切り返しを受けて、日中高値となる106.77円付近まで反発した。

<12:28> 正午のドルは106円半ば、次の材料待ち 本邦勢は「動く理由なし」   

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106.40/42円。海外時間に米国の消費者物価指数(CPI)の発表を控えているほか、森友文書問題の先行きを見極めたいとの思惑から動意に乏しい展開となった。

ドルは朝方に高値106.47円をつけた後、じり安となり、午前9時過にかけて106.25円まで下落した。その後、正午にかけて持ち直し、朝方の水準を取り戻した。基本的に方向感はなく、値幅も上下22銭程度にとどまった。

市場からは「年度末で機関投資家の益出しや損出しも大体終わっている。来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)もあるし、本邦勢が動く理由は見当たらない」(国内金融機関)との声が出ていた。

一方、森友文書問題をテーマにした取引もそれほど見られないという。背景には「安倍首相の退陣まで発展すればインパクトは大きいが、麻生財務相の進退問題でとどまれば、リフレ的な金融政策や消費増税に備えた財政出動という現行のメインシナリオが維持される」(国内証券)との見方があるという。

「そもそも政局の影響を定量的に推し量るのは難しい。最悪の事態を想定し、安倍首相の退陣までいかないなら、これくらいの水準が妥当ではないかと様子を見ているのではないか」(同)との声もあった。

<09:42> ドル/円もみあい、次期NEC委員長は保護貿易主義台頭の防波堤となるか

ドルは106.30円付近。

辞任する米国家経済会議(NEC)のコーン委員長の後任として、保守派コメンテーターのラリー・クドロー氏が有力候補として浮上していることが伝わっている。現在、CNBCテレビのコメンテーターを務めており、トランプ大統領の古くからの友人で非公式に助言役も担ってきたという。

クドロー氏は大別すると自由貿易主義者とされ、実際に就任すれば、保護貿易主義への傾倒懸念が緩和され、市場はどちらかといえばドル高で反応するとみられている。ただ「米ホワイトハウス内では、トランプ大統領を穏当な路線に引き戻す役目を果たすとみられていた人たちの力が落ちているもよう。クドロー氏が、暴走気味の大統領の防波堤になれるかは不透明」(邦銀エコノミスト)との指摘が出ていた。

<09:18> ドル106円前半で弱含み、麻生財務相は辞任を否定

ドルは106.31円付近で弱含み。日経平均はマイナス圏で推移している。

麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換え問題に関し、「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だ」と述べ、辞任の考えがないことを重ねて表明した。

森友文書の改ざんを巡っては野党が追及を強める構えで、麻生財務相の進退や安倍首相の責任問題に発展するかどうかが注目されている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、財務相が辞任に追い込まれる場合、安倍内閣の支持基盤が不安定化し、自民党総裁選の行方が不透明になる、と指摘。さらに、麻生氏の後任に「リフレ派」の考え方に近い政治家が就任した場合、マクロ経済政策でどのような対応がとられるか、市場の内外で重大な関心事になり得るという。

<07:58> ドル105.90─106.90円の見通し、上値重い 森友文書問題見極め

ドル/円は106.40円付近、ユーロ/ドルは1.2334ドル付近、ユーロ/円は131.22円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.90―106.90円、ユーロ/ドルが1.2280─1.2380ドル、ユーロ/円が130.80―131.80円とみられている。

東京時間のドルは106円前半から半ばでもみあいそうだ。海外時間の流れを引き継ぎ、日本株の序盤は売り先行で動くとみられる。前日ほど「森友文書」を材料に動くことはなさそうだが、「麻生財務相の進退問題に発展するようだとアベノミクス後退を想起させ円高に反応しやすい」(市場筋)といい、少なくとも今週中は森友問題が尾を引きそうだという。

海外時間には米国で2月消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、ペンシルベニア州で連邦下院補欠選挙が行われる予定。CPIは米国の利上げペース加速につながるか注目だ。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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