March 14, 2018 / 1:57 AM / 9 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル106円後半、公文書書き換え問題は「政局」に至るか

[東京 14日 ロイター] -

<10:45> ドル106円後半、公文書書き換え問題は「政局」に至るか

ドルは106.57円付近。

前日ニューヨーク市場の午後にドル安となったことの反動で、東京の仲値公示にかけては短期筋のショートカバーが先行した。個人投資家や実需の買いも手伝って一時106.75円まで強含んだが、そうした動きも一巡して現在に至っている。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題について、外為市場では「麻生財務相が辞任する可能性は意識されているものの、政局にまで発展するとの見方はまだ大勢ではない」(国内銀)という。

実際、政府はあくまで財務省理財局内での責任問題にとどめ、当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官に責任を取らせることで幕引きを目論んでいるもようだ。また、書き換えについては、誰が指示したのかについては現在捜査中という。

しかし「今回の件では、安倍政権が内閣人事局を設け、高級官僚の人事を官邸が握るようになったことが決定的に重要であることは誰の目にも明らかであり、理財局はもとより、政府の責任は免れないのではないか」(国内エコノミスト)との意見も聞かれる。

昨年、安倍首相は本件への答弁で、「私や妻が関与していれば、総理のポストのみならず、議員も辞める」と述べていた。今回、決裁文書から昭恵夫人の名前削除が判明したことで、同氏の関与が限りなく事実に近いものとの見方が浮上している。

「政局に至った場合には、アベノミクスの逆回転が想起され、円高リスクが一段と顕在化するだろう」(前出の国内銀)という。

<09:15> ドル106円後半、ショートカバー先行

ドルは106.68円付近。

日本や米国の政治リスクには反応せず、短期筋のショートカバーに先導される形で106円半ばから106.70円までドルが小幅高となっている。個人投資家の間でもドル買いが先行しているという。   「為替市場は日米の政治リスクに鈍感になっている。株価との相関もなくなり、良いニュースに目を向ける地合いだ」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は言う。

前日は、2月の米消費者物価指数(季節調整済み)が前月比0.2%の上昇と、1月の0.5%上昇から勢いが鈍化したが、これも「米国がハイパーインフレにはならず、FRBが淡々と利上げを実施できる環境に寄与するとの捉え方になる」(同)という。

内閣府が午前8時50分に発表した1月の機械受注(船舶・電力を除く民需)が前月比プラス8.2%と、ロイター予測のプラス5.6%を上回った。前年比はプラス2.9%、ロイター予測はプラス0.6%だった。内閣府は機械受注の判断について、「持ち直しの動きがみられる」とした。為替市場の反応は限定的だった。

一方、1月の日銀決定会合の議事要旨では、大方の委員が「現在の金融調節方針のもと、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」とした。

また、大方の委員が、企業の賃金及び価格設定のスタンスはなお慎重で、注意深く点検することが必要との認識を示した。

為替相場の反応は限定的だった。

<08:43> ドル106円半ば、米ペンシルバニア補欠選の結果に関心

ドルは106.48円付近。

前日の米国市場では、2月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)が弱く米長期金利が低下したこと、ティラーソン国務長官が突然更迭されたこと、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画しているとの報道を受け米国株が前日比プラス圏からマイナス圏に沈んだことなどでリスク回避が広がり、ドル売り/円買いの展開となった。

市場の関心は、米ペンシルバニア州の第18選挙区で13日に実施された下院補欠選挙の結果に向けられている。

同州には鉄鋼業界関係者も多く、トランプ大統領が先に署名した鉄鋼とアルミニウムに対する関税では、同州の有権者取り込みを見込んだとの見方も有力だ。

共和党からはリック・サッコーン氏、民主党からはコナー・ラム氏が立候補している。

同州では伝統的に共和党が勢力を維持しているが、共和党が補選で勝利しても民主党との間に大幅な差がつかない限り、トランプ現政権にとっては良くないニュースになる可能性があるとの見方も出ている。

<07:39> ドル105.90─107.10円の見通し、トランプリスクを改めて警戒

ドル/円は106.44円付近、ユーロ/ドルは1.2392ドル付近、ユーロ/円は131.88円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が105.90―107.10円、ユーロ/ドルが1.2340─1.2440ドル、ユーロ/円が131.30―132.50円とみられている。

前日の米国市場では、2月の消費者物価指数(季節調整済み)が前月比0.2%の上昇と、1月の0.5%上昇から勢いが鈍化したことを受け、米長期金利が低下したことや、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を突然更迭し、後任にポンぺオ中央情報局(CIA)長官を充てると発表したことで、ドルが下落した。

ただ、これら報道を受けても、米国株は前日比で一時200ドル近い上げ幅を維持していたこともあり、ドルの大幅安にはならなかった。

しかし、その後、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画しているとの報道をきっかけに、株は上げ幅を急速に縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。

「ダウも2日続けて終わり方が良くない。トランプリスクが改めて意識されている格好で、こうした流れが続けば、きょうの海外時間に106円割れを試す可能性があるとみている」(外為アナリスト)という。

また、ペンシルバニアの補欠選の結果も注目される。「民主党の勢いが増すようであれば、中間選挙に向けて不透明感が高まりそうだ」(同)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below