April 9, 2018 / 8:17 AM / 14 days ago

〔マーケットアイ〕外為:中国が人民元切り下げ検討との報道、米国に先手打つ狙いか

[東京 9日 ロイター] -

<17:14> 中国が人民元切り下げ検討との報道、米国に先手打つ狙いか

中国が米国との貿易摩擦における対応措置として、人民元の段階的な切り下げを検討しているとの報道が話題となっている。ブルームバーグが9日、関係筋の話として伝えた。

中国当局の高官が検討を進めているものの、人民元切り下げの実行を意味するものではなく、実行には中国指導部の承認が必要となるという。

市場からは「米国は韓国との自由貿易協定で為替操作をしないよう圧力をかけている。中国はそうした圧力をかけられる前に先手を打ったのではないか。とりあえず米国に対する『ジャブ』だろうが、しばらく様子見が必要だ」(大手邦銀)との声が出ていた。

<16:35> ブラジルレアルに先行き不透明感、米中貿易戦争や大統領選の混迷で

 先週末の新興国市場ではブラジルレアルの下落が目立った。対ドルでは一時17年5月以来の安値水準となる3.37レアル台まで下落した。

大きな背景としては、米中貿易戦争への懸念があるとみられる。米中が貿易戦争に突入すれば、両国の景気減速が避けられない。資源需要も低下する恐れがあり、それがレアルに対して悪影響を与えているとの見方が出ていた。

一方、ブラジルでは大統領選の行方も混迷を深めている。最有力候補だったルラ元大統領が収賄罪で収監され、同氏が10月の大統領選で勝利する可能性はほぼ消滅したもよう。現時点では、ほかの各候補の具体的な政権公約は見えておらず、「ブラジル政治の先行きの不透明感は強いと言わざるを得ない」(SMBC日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏)という。

<15:02> ドル107円付近、米中貿易戦争懸念の報道「耳が慣れてきた」との声 

ドルは107.03円付近で小動き。

米国と中国の貿易戦争を懸念する声が多いが、連日のニュースに「耳が慣れてきた」(国内金融機関)との声も出ている。株価の動きに比べてドル/円の動きが鈍く、「ポジションをとるにしても大方見えた後でいいのではないかという心理が外為市場の参加者にありそうだ」(同)という。

中国国家発展改革委員会(NDRC)の研究員は9日、米国との貿易摩擦について、中国経済に大きな影響は与えないとの見解を示した。

研究員はNDRCの公式ミニブログで、米国産大豆と豚肉に対する中国の関税が消費者物価の上昇率に与える影響は限定的だとした。

<13:21> ドル107円付近、安倍首相の国会答弁が一部で話題 

ドルは107.02円付近。朝方につけた高値を上抜け、一時107.06円まで上昇した。106円後半の底堅さはあるものの、107円半ばの上値の重さも意識され、方向感が出づらいという。

市場の一部では、安倍晋三首相の国会での答弁が話題になっていた。首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」とし、その上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と述べた。

国内金融機関の関係者からは「首相の発言のトーンがやや弱気に変わってきている印象。自らの去就を考えているのだろうか」との声が出ていた。

一方、「辞任となったら森友問題への関与を認めたことと同義。現段階で辞任を見込んでいる市場参加者はいないだろう」(外為アナリスト)との見方も聞かれた。

4月中旬に行われる予定の日米首脳会談については、トランプ米大統領から強気の発言が出て、円高方向に触れるリスクが指摘されている。また、会談直前に米財務省が日本を名指しで批判するような為替報告書を公表する可能性もあり、警戒されている。

<12:03> 正午のドルは106円後半、方向感なく様子見  

正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106.95/97円。

3月の米雇用統計の結果を経た午前の取引では、ドルが一定の底堅さを保ちながらも、方向感に乏しい値動きに終始した。

市場では、今週後半の米州首脳会議の結果を見定めたいとの声が出ていた。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(4月3日までの週)によると、ドルの売り越しは2週連続で減少したものの、 円は買い越しに転じた。

短期間で円のポジションがほぼニュートラルに戻った背景について「米中貿易摩擦を巡るドル/円の上下変動で、儲かった短期筋が少ない。売れば上昇し、買えば下落するという往復ビンタを受けたファンドが多く、ドル/円ではポジションを持たないことにしたのだろう」(外国銀)との見方が出ていた。

<11:12> ドル106円後半、米州首脳会談で合意は見込み薄との見方

ドルは106.91円付近。

市場では、来週の日米首脳会談のまえに、米州首脳会談の結果を見極めたいとの声も出ている。

米国とメキシコ、カナダが取り組む北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、事情に詳しい関係筋は8日、協議は十分には進展しておらず、米州首脳会議で「原則合意」を発表する可能性は低いと語った。

米州首脳会議は13─14日にペルーで開催。トランプ米大統領、メキシコのペニャニエト大統領、カナダのトルドー首相らが出席する。

米中貿易摩擦については、「両国が報復関税を繰り返していけば、お互いの経済が立ちいかなくなるため、現実的な路線に収束する可能性が高い」とみずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は指摘する。

テクニカル面では107.20円に上値抵抗線があるほか、106.40円付近には転換線がある。

<10:50> ドル106円後半に軟化、ユーロも131円前半まで下落  

ドルは106.85円付近で朝方の高値107.05円から軟化した。ユーロも朝方の高値131.55円から一時131.11円まで下落した。

日経平均が前営業日比でプラス圏からマイナス圏に沈み、米長期債利回りが依然2.80%以下の水準で推移する中、ドル買いのモメンタムは弱い。

米10年国債利回りは2.7899/7881%の気配。前週末のニューヨーク市場終盤は2.7753%だった。

市場参加者の一部では、今週末に発表される米国金融機関の決算に注目しているとの声もでていた。

<09:27> ドル107円付近、米中貿易摩擦が頭から離れず好・悪材料に反応薄

ドルは106.95円付近でやや神経質な値動き。

3月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが10万3000人にとどまり、予想から大幅に下振れした。一方で、時間当たり賃金は前年同月比プラス2.7%と前月から0.1%ポイント加速した。

市場では、「米中貿易摩擦が頭から離れず、良い材料にも、悪い材料にもしっかりと反応できない状態に陥っている」(FX会社)という。

貿易摩擦については、米国と中国がどこまで本気なのか分からず、今後もトランプ大統領の不規則発言や、それに対する中国の応酬に為替相場が右往左往させられる状況が続きそうだが、「はっきり言って、トランプ発言には辟易し、マーケットも疲れている」(同)という。

<07:55> ドル106.97円付近、IMMで円は小幅な買い越しに転じる

ドルは106.96円付近。午前4時半代に106.79円まで下落したが、その後は107.05円まで反発し、現在に至っている。

米国の保護主義的な貿易政策をめぐり、前週末は米国株が大幅安となるなか、引き続き貿易関連のヘッドラインが注目されている。

米トランプ政権の方針に詳しい関係筋2人によると、同政権は、自国の自動車メーカーの保護を目的に、より厳格な環境基準の達成を輸入車に求める方策を検討している。

他方、米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(4月3日までの週)によると、ドルの売り越しは2週連続で減少したものの、 円は買い越しに転じた。前週は3668枚の売り越しだったが、今週は3572枚の買い越し。

上記のデータについて「円についてはほぼニュートラルと言える。年初に大幅なショートとなっていたことを考えれば、短期筋の間では、最近、円売りがワークしないという実感があり、その結果、ニュートラルに戻したのだろう」(外国銀行)という。

<07:34> ドル106.60─107.60円の見通し、株価動向とシリア情勢に注目

ドル/円は106.94円付近、ユーロ/ドルは1.2277ドル付近、ユーロ/円は131.55円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.60―107.60円、ユーロ/ドルが1.2260─1.2340ドル、ユーロ/円が130.80―131.80円とみられている。

前週末6日のニューヨーク市場では。米中貿易摩擦への懸念や、3月の米雇用統計で雇用の伸びが鈍かったことなどからドルが下落した。中国商務省の高峰報道官6日の記者会見で、中国は米国の追加関税措置に躊躇なく対応すると述べた事を受け、ドルの下落が加速した。ダウ平均株価は570ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み2%を超える下げとなった。

きょうの東京市場は米雇用統計の内容などの消化に集中し、方向感が出にくいとみられている。引き続き「トランプ氏の不規則発言やシリアでの軍事的な緊張などにも注意が必要だ」(外為アナリスト)という。

  米国防総省は5日、シリアにおける過激派組織イスラム国(IS)との戦いについて、トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。

政府高官が4日明かしたところによると、大統領は国家安全保障会議(NSC)でISを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。米軍はシリアで空爆を行い、特殊部隊を含め2000人前後が駐留している。   

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below