April 11, 2018 / 7:29 AM / 5 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル107円付近、海外時間は米3月CPIとシリアに注目

[東京 11日 ロイター] -

<16:23> ドル107円付近、海外時間は米3月CPIとシリアに注目

ドルは107.03円付近で小動き。

きょうは米国で3月消費者物価指数(CPI)が発表される。ロイターがまとめた市場予想は、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2%上昇、前年比2.4%上昇となっている。

インフレ加速が確認され、米国の年内あと3回の利上げが意識されれば、米長期金利上昇に伴ってドル/円も強含むとみられる。ただ、米金利上昇を嫌気して米株式が下落する場合は、リスク回避的に円買いが優勢となる可能性もある。

一方、今はシリア情勢に市場の目線が向かっており、「FOMC議事要旨も含めて、強く反応する状況ではない」(外為アナリスト)との指摘もある。

トランプ大統領は海外時間9日、シリア情勢について、対応策を48時間以内にも決定する可能性があると述べており、市場ではタイムリミットが意識され始めたもよう。

<14:24> ドル107円付近で停滞、シリア情勢を見極め

ドルは107.04円付近。午後は107.00─107.10円台で停滞している。シリアでいつ軍事行動が行われるか気をもんでいる状況で、動きがとれないという。

空爆が始まったと伝わればリスク回避で円買いとなるとみられているが、昨年4月にシリア空爆がなされた際、円高に振れた後、徐々に水準を戻した経緯もあり「東京勢はそこまで強く警戒していないのではないか」(外為アナリスト)との見方もあった。

欧州全体の航空管制を統括する欧州航空航法安全機構(ユーロコントロール)は10日、今後72時間以内にシリアへの空爆が開始される恐れがあるとして、地中海東部の航行に警戒を払うよう航空会社に呼び掛けた。

空爆の際には空対地ミサイルか巡航ミサイルが使われる可能性があり、無線航法装置の接続が断続的に切れることもあり得るという。

<12:03> 正午のドルは107円前半、シリア情勢の緊迫化・株安を嫌気

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べわずかにドル安/円高の107.11/13円。シリア情勢の緊迫化やさえない株価などから上値の重さが意識された。

朝方の取引で107.20円台で取引されていたドルは、株式市場の寄り付き後に107.05円まで下落。さらに仲値公示の直前に106.97円と午前の安値をつけた。きょうは実需の売りが買いに勝ったもようだ。

トランプ米大統領は9日、シリアの反体制派の支配地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、「野蛮な行為」として強く非難。軍事行動も含めあらゆる選択肢を検討していることを明らかにしていた。

市場では「米国は以前にもシリアを空爆した経緯があり、市場は現時点ではそれほど意識していないようだ」(FX会社)との見方が聞かれる一方、「シリア情勢の緊迫化がドル買い材料でないことは確かで、ドルの上値は重い」(外国銀)との指摘ある。

実需面では107.30―107.50円に実需のドル売りオーダーが並ぶとされ、先週から数回トライして上抜けできておらず、午前の取引でも高値が107.25円にとどまった。

<11:00> ドル107円前半で一進一退、ADBが18年中国GDP予想を上方修正  ドルは107.10円付近で一進一退。107.30―107.50円の上値抵抗ゾーンが意識され、ドル買いが入りにくい状況だ。

アジア開発銀行(ADB)は2018年の中国のGDP伸び率を6.6%と予想し、12月時点の予想値6.4%から引き上げた。2019年のGDP伸び率については6.4%と予想した。

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は11日、穏健な金融政策を継続する方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

中国と米国の金利差は違和感のない水準との認識を示した。また中国は世界的な金融政策の正常化に十分準備ができていると述べた。

  市場の反応は限定的。

人民元の対ドル基準値は1ドル=6.2911元、前営業日の基準値は1ドル=6.3071元だった。前日は、中国が米国との貿易摩擦の対抗措置として人民元の段階的な切り下げを検討しているとの報道が話題を呼んだ。

<10:01> ユーロ132円前半、1カ月半ぶり高値圏 リスクオフ後退

ユーロは132.38円付近。前日は一時132.61円まで上昇し約1カ月半ぶりの高値を付けた。

前日は、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストラリア中銀総裁が、ECBは金融政策の正常化を始めるべき時だとの見解を明らかにした。しかし、同見解はその後「個人的な見解」と説明されたたため、ユーロは上昇分の一部を返上した。

「習国家主席の演説を受けて、市場は若干のリスクオンムードになっている。その中でドルと円が売られ、ユーロや新興国通貨が買われている。結果的に、クロス円の上昇が目立っている」(国内銀)という。

一方、欧州債券市場では、米中の通商問題を巡る不透明感からドイツ国債などに資金が流入する流れが続いており、ドイツ10年国債利回りは0.5%付近と、今年付けた高値0.81%を下回って推移している。

<09:10> ドル107円前半、107.30―107.50円のバンドを意識

ドルは107.08円付近。市場参加者の間では4月5日からトライして上抜けできない107.30―107.50円が意識されている。

同水準については「何度もトライして上抜けできないゾーン。さまざまな要因が波を打って押し寄せているなかで、今日、上抜けできるかは不透明」(FX会社)という。

トランプ米大統領は9日、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用された疑いがあることについて、「野蛮な行為」として強く非難。軍事行動も含めあらゆる選択肢を検討していることを明らかにしていた。

トランプ氏は対応策を48時間以内に決定するとしていたが、「米国が以前にもシリアを空爆した経緯があり、市場は現時点ではそれほど意識していないようだ」(前出のFX会社)という。

<07:35> ドル106.50─107.50円の見通し、107円半ばの壁を越えられるかが焦点

ドル/円は107.21円付近、ユーロ/ドルは1.2355ドル付近、ユーロ/円は132.43円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が106.50―107.50円、ユーロ/ドルが1.2300─1.2400ドル、ユーロ/円が131.80―132.80円とみられている。

前日のニューヨーク市場では、中国の習近平国家主席が年内に一部製品の輸入関税を引き下げる方針を表明したことを受け、米中貿易摩擦を巡る懸念が後退したことで、ドルが対円で上昇した。

習主席はボアオ・アジアフォーラムで演説し、自動車を含む一部製品の輸入関税を年内に引き下げる方針を示したほか、中国経済の開放をさらに進めると表明した。

この日の東京市場では、「107.30/50円に実需の売りが控えているとみられ同水準では上値が重くなりそうだ」(外為アナリスト)という。

また、「米中貿易摩擦に対する懸念は緩和したものの、シリア情勢の緊迫化やトランプ大統領の顧問弁護士事務所の家宅捜索など不透明感が残る。きょうは米国のCPIにも注目したい」(同)という。

さらに、2015年に結ばれたイラン核合意が5月12日に期限を迎えるが、トランプ氏は1月に、欧州の当事国がイラン核合意の「欠陥の修正」に合意しなければ、経済制裁解除の延長には応じないとしている。イラン核合意の延長問題もシリアを巡る緊張の高まりに寄与しそうだという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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