May 7, 2018 / 7:41 AM / 6 months ago

〔マーケットアイ〕外為:新興国で相次ぐ通貨安、バーナンキショックの再来警戒

[東京 7日 ロイター] -

<16:37> 新興国で相次ぐ通貨安、バーナンキショックの再来警戒

アルゼンチンを含む新興国通貨で相次ぐ値崩れを警戒する声が上がっている。

新興国通貨の対ドル相場はドル高が勢いづいた4月後半から軟化が目立ち始め、日本の連休中にはトルコリラが最安値を更新。ブラジルレアルは2年ぶり、南アフリカランドは5カ月ぶり、メキシコペソは4カ月ぶり安値を付けた。

その主因は急ピッチなドル高とされるが、中でも下げのきついトルコリラ安が加速したのは、同国で3日に発表された4月消費者物価指数(CPI)も一因。前月比1.8%上昇と予想の1.6%を上回ったことで、インフレの急加速に対する懸念が浮上した。

トルコでは景気てこ入れを狙ってエルドアン大統領が利下げを求め続けていることもあり、中銀の政策に不信感が高まりつつある。通貨安は「海外勢の投資資金流出による面が大きいとみられる」(SMBC日興証券)という。

市場では、米国の金利先高観が新興国からの資本流出懸念を強めた「バーナンキ・ショックが発生した2013年に似てきた」(シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏)との声も出ている。

ドルは109.25円付近で横ばい。欧州勢参入後も動意は乏しい。

<13:51> アルゼンチンペソ暴落、中銀が連続緊急利上げ

日本の連休中、為替市場で話題を集めていたのがアルゼンチン。先月24日に中銀が政策金利の据え置きを決めた後に通貨ペソが1ドル=20ペソ近辺から売られ始め、当局の大規模介入にもかかわらず、26日には2カ月ぶりに過去最安値を更新した。

その後も通貨安には歯止めがかからず、3日には22ペソ台まで8%近く暴落。中銀が27日と今月3日、4日に相次ぎ緊急利上げを実施し、前週末4日にようやく21ペソ台へやや値を戻した。政策金利は現在40%と、中銀はこの1週間で12.75%の大幅引き上げを迫られた。

ペソ暴落のきっかけとされるのが最近の米ドル高。「日欧の金融引き締め観測が遠のいた」(外銀)ことがドル高/ペソ安を勢いづかせたことに加え、現地では海外投資家に対する譲渡益課税の導入や、マクリ大統領の政策不信などを要因として挙げる声も出ている。「中銀のここ数日の行動は大胆で正しい方向にあるが、通貨の安定に十分との保証はない」(ゴールドマンサックス)という。

<12:02> 正午のドルは108円後半、株価にらみで方向感定まらず

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の108.96/98円。

前週末の安値108.65円から反発して引けたニューヨーク市場の地合いを引き継いで、ドルは朝方109.21円まで上昇した。

しかし、日経平均が下げ幅を拡大すると、ドルも連れ安となり108.76円まで下落した。依然として弱い欧州通貨やクロス円がドル/円の上値を重くした。その後、株価が下げ幅を縮小するとドルも若干反発した。

午前の商いは全般に低調で方向感が定まらない展開となった。きょうはロンドンが休場のため、午後は一段と薄商いになると予想される。

米原油先物は1バレル=70ドルを上回った。2014年11月以来の高値をつけた。きょうの為替相場や米長期金利には直接的な影響はみられていないが、原油高が定着するようであれば、内外のインフレ率や長期金利に影響を及ぼす。

原油高の背景には、米国がイランとの2015年の核合意から離脱して改めて制裁を科すかどうかの判断が迫っていることがあるという。

<11:29> ドル108円後半、海外市場の安値は下回らず

ドルは108.90円付近。

朝方の高値109.21円から一時108.76円まで下落したが、その後小幅に反発した。株価にらみで推移しているが、これまでのところ、4日の米雇用統計発表後につけた安値108.65円を下回ってはいない。

きょうはロンドン市場が休場のため、午後は一段と薄商いになる見込みだ。

米原油先物は1バレル=70ドルを上回った。2014年11月以来の高値をつけた。きょうの為替相場や米長期金利には直接的な影響はみられていない。

原油高の背景には、米国がイランとの核合意から離脱して改めて制裁を科すかどうかの判断が迫っていることがあるという。

トランプ大統領は、12日に期限切れとなる制裁免除措置の延長を拒んで、2015年の合意から離脱する可能性を示唆している。

<10:33> ドル108円後半で軟調、クロス円のジリ安の展開

ドルは108.81円付近で一時108.76円まで下落した。

前週末の米雇用統計発表後にドルは108.65円まで下落したが、ニューヨーク市場終盤までに109円台を回復していた。

しかしきょうは日経平均の下げ幅拡大に歩調を合わせてドルが下落。ユーロ/円や英ポンド/円が軟調となっていることも、ドル/円の上値を重くしている。

ユーロ/円は朝方の高値130.57円から130.20円まで下落し、現在は130.28円付近。

英ポンド/円は朝方の高値147.82円から147.35円まで下落し、現在は147.43円付近。

  3日に発表された4月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値では、変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数が前年比1.1%上昇と、3月の1.3%上昇から鈍化し、予想(1.2%上昇)を下回った。

CPIを受けて、市場では、欧州中央銀行(ECB)の利上げ予想時期が後ずれし、来年に利上げするとの見通しも後退しているという。

<09:26> ドル108円後半に下落、株安や欧州通貨安が背景

ドルは108.95円と早朝の高値109.21円から下落している。

株価が軟調な足取りとなっていることや、「欧州通貨が相変わらず弱く、クロス円も沈みがち」(外国銀)であることが背景。

欧州通貨安の影響で、ドルと円が同時に買われ、ドル/円では円がドルより買われる格好。こうした状況はリスク回避のセンチメントが広がった時に起こりやすいが、足元ではリスク回避が広がってはいない。

最近のユーロ安/ドル高について「欧州については、弱い経済指標が出ると金融政策の正常化を遅らせるとの連想につながるが、米国については、弱い指標が出ても4半期に1度のペースで利上げを継続するとの見通しが揺らがない状況の下、ユーロ安/ドル高が進んできた」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は指摘している。

日銀は3月8、9日に開催された金融政策決定会合の議事要旨を発表した。

議事要旨によると、会合では1人の委員が、円高・株安傾向が長引けば設備投資や消費が抑制される可能性を指摘した。またETFの買い入れについて、1人の委員は政策効果と副作用ついてあらゆる角度から検討続けるべきとの見解を示した。

市場は目立った反応を示していない。

日銀は27日に発表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2013年4月以降記載し続けてきたインフレ目標達成時期予想を削除した。

これについて市場では、「QEを続ける中でインフレ目標達成時期削除とは、何がしたいのかよく分からない」(金融機関)との声が聞かれる。

他方、「目標達成時期が遅れる際に、市場が機械的に追加緩和策を織り込むことを避けるために行われた。2期目の黒田体制は、やみくもに早期のインフレ2%を目指しているわけではないことを市場に示した」(東短リサーチ、チーフエコノミスト加藤出氏)と評価する声も上がっている。

<08:47> ドル109円前半、IMMの投機筋の円ポジションはほぼニュートラル

ドルは109.15円付近で小動き。ユーロ/ドルは1.1958ドル、ユーロ/円は130.45円。

午前の取引では、大型連休明けの輸入企業のドル買いが先行する可能性があるという。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータをもとにロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取り組み(5月1日まで)によると、ドルの売り越しは7週間ぶりの低水準となった。

ドルの主要通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は151億5000万ドルで前週の197億7000万ドルから縮小した。

円は前週、買い越しの583枚だったが、1日時点では売り越しの1405枚となった。「投機筋の円ポジションはほぼニュートラルと言える」(外国銀)という。

一方、ユーロの買い越しは12万0568枚と前週の13万0594枚から縮小した。「ユーロ・ロングがまだ残留しているので、ユーロには下げ余地がある」(同)との意見が聞かれた。

ユーロは4日、1.19100ドルまで下落し、昨年12月以来の安値を付けた。

4月26日に行われた欧州中央銀行(ECB)の理事会で、金融政策そのものについて討議されなかったことで、市場では、ECBによる金融政策の正常化が遅れる可能性を懸念する声が上がっている。

<07:43> ドル108.60─109.60円の見通し、109円を軸とした値動き

ドル/円は109.10円付近、ユーロ/ドルは1.1962ドル付近、ユーロ/円は130.45円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が108.60―109.60円、ユーロ/ドルが1.1910─1.2010ドル、ユーロ/円が129.90―130.90円とみられている。

週末に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が16万4000人増と予想の19万2000人増を下回ったものの、失業率は17年半ぶりの低水準となる3.9%に低下した。一方で、注目された時間当たり賃金は前月比0.1%増と予想の0.2%増を下回り、ドルの下落を招いた。ドル/円は一時108.65円まで下落した。

しかし、その後は米国株が上げ幅を拡大し、ニューヨーク終盤までにドルは109.10円まで反発した。

この日は「大型連休明けで、午前の取引では輸入企業のドル買いが先行する可能性がある。午後は、ロンドン市場が休場なので静かな取引になりそうだ。109円を中心とする値動きを予想するが、株のリバウンドがあれば109円半ばをトライする余地もある」(外為アナリスト)という。

外為市場ではこのところユーロや英ポンドなど欧州通貨の弱さが際立っており、「欧州通貨安の影響で、ドルや円がしっかりしている」(同)との指摘が出ていた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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