June 8, 2018 / 2:34 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル109円後半、G7は米国の四面楚歌か

[東京 8日 ロイター] -

<11:23> ドル109円後半、G7は米国の四面楚歌か  

ドルは109.73円付近。狭い取引レンジのなか、仲値後に一時109.85円まで上値を伸ばしたが、その後は伸び悩んだ。「株安や新興国通貨安もあり、リスクオフのムードを引きずっている」(国内銀)という。

きょうから2日間の日程で、主要7カ国(G7)は、カナダのシャルルボアで首脳会議(サミット)を開催する。サミットに先立ち前週開かれたG7財務相会議では、米国とその他6カ国の確執が目立った。

トランプ大統領は7日、ツイッターで「トルドー加首相とマクロン仏大統領に、両国は米国に巨大な関税をかけ、非関税障壁を設けていると伝えてほしい」と投稿。8日に両首脳と会うことを楽しみにしているとも述べた。      他方、ワシントンポスト紙によると、マクロン大統領は7日、G7サミットの最後に共同宣言を採択する際に、米国がいなくても構わないと述べている。

市場では「トランプ氏は自らの外交・通商政策でG7内で四面楚歌になっているようだ」(FX会社)との意見が出ていた。

<10:08> ドル109円後半、トランプ大統領は二国間協定に意欲

ドルは109.80円付近。ユーロは129.64円付近。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は7日の会談で、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による貿易協議の初会合を7月に開催することで一致した。

会談後の共同記者会見でトランプ氏は、米国の対日貿易赤字の縮小には二国間協定の締結が望ましいと強調。「米国は公正かつ互恵の原則に基づく二国間協定の締結を求めていく」とした。日本政府は多国間協定が最善との立場を示している

トランプ氏はまた、安倍首相から「軍用機やボーイング製の航空機、農産物を含め日本は数十億ドル規模のあらゆる米国製品」を新たに購入しているとの話があったとした上で、「多大な貿易不均衡の是正や貿易障壁の撤廃、公正かつ互恵的な経済関係の達成に向け、われわれは懸命に取り組んでいるところだ」と述べた。

  さらに米国での新工場への投資を日本側に促したところ、安倍首相は「実現する」と応じたと説明。「われわれはミシガン、ペンシルバニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」と語り、首相は前向きに応えたという。

一方、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、日本時間の同日未明行われた日米首脳会談に関し、通商より北朝鮮や防衛に関する話が主だったと説明した。

市場では「トランプ氏は会談前から日本による米自動車の購入に言及し、対日赤字に触れ、貿易の不均衡はかなりの額に上るとの発言をしていた。共同会見では軍事産業や農業分野で日本に買い物をさせることを約束したかの発言も添えられ、日本にとってはまさに『やぶ蛇』となった」(三井住友銀行チーフストラテジスト、宇野大介氏)との指摘が出ている。   

<09:04> ドル109円後半、1━3月期実質GDP2次速報は前期比0.2%減

ドルは109.75円付近で、小幅ながら神経質な値動き。

ユーロ/円は129.50円付近。

内閣府が発表した1━3月期の実質GDP2次速報値では、GDPが前期比マイナス0.2%、年率でマイナス0.6%となった。設備投資は前期比プラス0.3%だったが、民需は前期比マイナス0.1%。

個人消費も前期比マイナス0.1%と弱いままだった。持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出はマイナス0.2%と前年10―12月期のプラス0.3%から大幅に落ち込んだ。

麻生太郎財務相によると、日米首脳会談を受けて、茂木敏充経済財政担当相と米通商代表部(USTR)代表は7月に会う予定だという。また、日米首脳会談では、通商問題より、北朝鮮・防衛の話が多かったと聞いている、と述べた。

GDP改定値及び麻生氏の発言に対する為替市場の反応は限定的。

<08:32> ドル109円後半、G7サミットや新興国通貨の急落で慎重ムード

ドルは109.65円付近。

午前4時台と5時台に109.75円をつけたが、午前8時過ぎに109.60円まで下落した。

前日のニューヨーク市場ではドルの高値が110.07円と、東京市場の高値110.22円を下回ったことで、上値の重さが確認された格好。「110.30円手前の売りを崩せなかったので、110.20円台は重いとの意識が広がった」(外為アナリスト)という。

主要7カ国(G7)は、カナダのシャルルボアで8―9日の日程でG7首脳会議(サミット)を開催する。サミットに先立ち前週開かれたG7財務相会議では、米国とその他6カ国の確執が目立った。

トランプ大統領は7日、ツイッターで「トルドー首相とマクロン大統領に、両国は米国に巨大な関税をかけ、非関税障壁を設けていると伝えてほしい」と投稿。8日に両首脳と会うことを楽しみにしているとも述べた。

一方、ドイツのメルケル首相は、G7サミットでは、厳しい議論となるとの見通しを示し、トランプ米大統領とイランや貿易関税を巡る意見の違いについて協議する意向も表明した。さらに、カナダが米鉄鋼・アルミニウム関税の影響を強く受けていることに触れ、「関税に関係するすべての国が共通の姿勢で臨むべきだ」と述べた。

また、前日は、新興国通過の下落が目立った。南アランドは約5カ月ぶりの安値を更新、ブラジルレアルは2年3カ月ぶりの安値を更新した。

来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げがほぼ確実視されているが、市場は、米国の利上げによって新興国通貨の脆弱性が一段と際立つ可能性を警戒している。

<07:48> ドル109.20─110.20円の見通し、新興国通貨の動向を注視

ドル/円は109.71円付近、ユーロ/ドルは1.1799ドル付近、ユーロ/円は129.44円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が109.20―110.20円、ユーロ/ドルが1.1640─1.1740ドル、ユーロ/円が128.80―130.00円とみられている。

きょうは実質的な五・十日にあたることから、仲値公示までは輸入の買いが先行する可能性がある。しかし、前日、ブラジルレアルや南アフリカ・ランドなど新興国通貨が軒並み下落したことから、「リスク回避のムードが残っており、株価が下落幅を広げるようであれば、前日ニューヨーク市場の安値まで下落する可能性がある」(外為アナリスト)との意見が出ていた。

早朝の東京市場では、ブラジルのテメル大統領が、ブラジルに通貨危機のリスクはないと発言したことが伝わった。また、ブラジル中銀の総裁は、金利と為替市場に介入する姿勢を明らかにした。

前日のニューヨーク市場の正午過ぎには、トランプ大統領が、北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ、合意はない、と発言したことが伝わり、米長期金利が低下し、ドルも109.48円まで下落した。

トランプ氏はまた、安倍首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにしたが、首脳会談がうまくいかなかった場合は、北朝鮮に対する制裁措置を強化する可能性もあるとした。

また、12日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約した。

共同記者会見での両氏の発言について、為替市場は目立った反応を示していない。

全スポットレート(ロイターデータ)

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