August 22, 2018 / 4:43 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:トルコリラ安定、ユーロ高の一助 ブラジルは波乱

[東京 22日 ロイター] -

<13:30> トルコリラ安定、ユーロ高の一助 ブラジルは波乱

きょうのトルコリラは18円前半。昨日は目立った手がかりがなく、10日につけた最安値15円から切り返した水準でもみあいが続いた。

対ドルも6.0リラ付近で小動き。週明け後、大きな動きはない。今週トルコは24日までイスラム教の祝日、犠牲祭で休場。

リラが安定してきたことも手がかりとなり、ユーロは前日海外で1.1601ドルまでさらに反発した。トルコへの懸念が急速に高まり、リラが1日で20%超下落した今月10日の水準を回復し、上抜けた。

ユーロはスペインなどがトルコ向け債権を多く保有していることが、最近の売り手掛かりの一つになっていた。

前日に話題を集めた新興国はブラジル。レアルは2%超下落し、16年3月以来2年半ぶりに4レアル台をつけた。10月の大統領選に関する世論調査で、右派候補ボルソナロ下院議員の支持率が20%と、服役中のルラ元大統領を除くとトップとなったため。

ボルソナロ氏は過激な発言で「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる。一方、改革派とされ市場で人気の高いアルキミン前サンパウロ州知事の支持率は7%で伸び悩んでいるが「8月末からテレビで政見放送が始まれば、支持率が上向く可能性は否定できない」(SMBC日興証券)という。

レアル/円は現在27円前半。6月安値を下抜け、過去最安値を更新した。

<12:02> 正午のドルは110円後半、週後半のイベント控え方向感は出ず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、わずかにドル高/円安の110.36/38円。

東京市場早朝(ニューヨーク市場終盤)の取引で、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が選挙資金を巡る違反行為や銀行詐欺、脱税の罪を認め、ニューヨークの連邦検察当局と司法取引で合意したことが、複数メディアの報道で伝わった。これをきっかけに、米国株は上げ幅縮小、米長期金利は低下し、ドルは110.05円まで下落した。

その後は株価を眺めながらの小幅な値動きとなり、日経平均が前営業日比でマイナス圏に沈むと、ドルは110.03円まで下落した。きょうの海外時間からはじまる一連のイベントを控え、投機筋の動きも鈍っている。

きょうは7月31日―8月1日開催分のFOMC議事要旨が公表され、明日の日本時間午後1時には、米国による対中追加関税が発動される見込み。明日のニューヨーク時間には米中貿易協議で何らかの結論が出る見込みだ。24日にはパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの講演が控えている。

米10年債利回りは2.8298%付近。一時2.8150%と一昨日につけた水準まで下がり、一カ月半ぶり低水準となった。

カプラン米ダラス地区連銀総裁は21日、金利を中立水準へと段階的に引き上げるべきで、同氏が判断する中立金利である2.5―2.7%程度までの利上げ回数はあと3、4回になるとの見方を示した。

6月のFOMCで公表されたメンバーの四半期経済予測では、FF金利の長期見通しの中央値(中立金利)は2.9%だった。

一方、パウエルFRB議長は、6月のFOMC後の記者会見で、中立金利がどこにあるのか、正確なところを我々は知らないと述べ、中立金利や自然失業率の推計値を前提に金融政策を運営するイエレン前議長とは、一線を画した。

市場では「トランプ氏の利上げ批判もあり、理論を過信しないパウエル氏のスタンスがどのような政策的結論を導くのか、注視していきたい」(国内エコノミスト)との意見が出ていた。

<10:43> ドル110円前半、対中追加関税発動などを控えてもみ合い

ドルは110.19円付近。朝方から、株価の推移を眺めつつ、狭い範囲でのもみ合いとなっている。週後半に一連のイベントを控え、方向性に乏しい展開となっている。

きょうは7月31日―8月1日開催分のFOMC議事要旨が公表され、明日の日本時間午後1時には、米国による対中追加関税が発動される見込みだ。また、明日のニューヨーク時間には米中貿易協議で何らかの結論が出る見込み、24日にはパウエルFRB議長によるジャクソンホールでの講演が控えている。

「トランプ氏の利上げ批判が最近のドル安の原動力になったので、ジャクソンホールでパウエル氏がタカ派的な発言をすれば、米金利上昇、ドル買いという流れになるだろう」とみずほ証券、チーフFXストラテジストの鈴木健吾氏は言う。

他方、米中通商協議について鈴木氏は「今朝はトランプ陣営の元幹部に有罪評決が出たほか、トランプ氏の元弁護士が罪状を認めるなど、トランプ氏の形勢が不利に傾いている。この反動で、貿易面での米国の強硬姿勢が強まれば、金融市場では、再びリスク回避が広がりかねない」という。

また、マルパス米財務次官は対中強硬派として知られ、市場では米中通商協議のスムーズな進展は望みにくいとみられている。

<09:30> ドル110円前半で軟調、米長短スプレッドが11年ぶり低水準

ドルは110.06円付近。上値を試す動きもみられたが、株価がさえない値動きとなっていることで、一時110.03円まで下落した。

早朝の取引では、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が選挙資金を巡る違反行為や銀行詐欺、脱税の罪を認め、ニューヨークの連邦検察当局と司法取引で合意したとの複数メディア報道を手がかりに、ドル売りが広がった。

米国債市場では、2年債と10年債の利回り格差でみた「長短スプレッド」が22.35ベーシスポイント(bp)まで縮小し、2007年8月上旬以来、11年ぶりの低水準となっている。

きょうは7月31―8月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表される予定だが、逆イールドに対してFOMCメンバーがどのような見解を示すか注目される。

5月1―2日に開催されたFOMCの議事要旨では、FOMCメンバーが逆イールドについて議論したことが明らかになり、数人の参加者が逆イールドは歴史的にリセッションのリスクの高まりを示してきたと指摘している。

しかし、FOMCが8月1日に発表した声明文では、経済が「力強い」ことが強調され、先行きのリスクについての言及はなかった。

<08:40> ドル110円前半、トランプ氏が選挙資金法違反の可能性=民主党議員

ドルは110.13円付近。ユーロは127.41円付近

早朝の取引(ニューヨーク市場終盤)では、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が選挙資金を巡る違反行為や銀行詐欺、脱税の罪を認め、ニューヨークの連邦検察当局と司法取引で合意したことが、複数メディアの報道で伝わった。

これをきっかけに米国株は下げ幅を縮小し、米長期金利は低下。ドルはジリジリと下落し、一時110.05円をつけた。

さらに、下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフト下院議員は21日、コーエン氏が罪を認めたことはトランプ大統領の選挙資金法違反の可能性を示していると指摘した。

ドルは前日の欧米市場で上昇傾向にあったが、「(この報道をきっかけにした)ニューヨーク市場終盤の失速が気になる。余波が続くようであれば、昨日のように109円台に下落するだろう」(外為アナリスト)とみられている。

一方、ロシアの米大統領選への干渉疑惑を端緒にした捜査で詐欺などの罪に問われたトランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告の審理で、バージニア州の連邦地裁の陪審は21日、起訴された18の罪のうち、脱税や海外の銀行口座について報告しなかった罪など8つの罪について有罪の評決を下した。

一連の報道は、11月上旬に中間選挙を控えたトランプ大統領にとって不利になるとみられ、今後の選挙対策に影響を及ぼすと考えられる。

他方、ロス米商務長官は、トランプ政権が検討している自動車関税導入の是非を判断する調査報告書について、当初予定していた8月中の提出が遅れるとの見通しを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が21日、ロス長官とのインタビュー内容を報じた。

同報道を手掛かりに、ドル/円は前日のニューヨーク市場で110.55円まで上値を伸ばした。

<07:42> ドル109.70─110.70円の見通し、トランプ氏元弁護士が司法取引で合意

ドル/円は110.12円付近、ユーロ/ドルは1.1574ドル付近、ユーロ/円は127.48円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が109.70―110.70円、ユーロ/ドルが1.1520─1.1620ドル、ユーロ/円が126.90―128.10円とみられている。

ニューヨーク時間終盤(日本時間早朝)の取引では、トランプ大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が、選挙運動の財務関連違反や銀行詐欺、脱税の罪を認め、ニューヨークの連邦検察当局と司法取引で合意に達したことが、複数メディアの報道で伝わった。

これをきっかけに、米国株は上げ幅を縮小、米長期金利は低下し、ドルは110円前半で弱含みとなっている。同ニュースが11月の中間選挙に影響を及ぼすリスクがあるからだ。

きょうは「昨日のように109円台では押し目買いでドルがサポートされ、110円半ばでは利益確定や戻り待ちの売りに押されそうだ」(外為アナリスト)との見方が出ている。

前日の取引では、ユーロが1.15ドル到達後に、ストップを巻き込んで急進するなど、ユーロの踏み上げ(ショートの巻き戻し)と並行してドルの弱さが目立った。

「ユーロの買い戻しが続いているが、個人的には、ユーロの巻き戻しはいったんは収束する程度まで進行したとみている」(同上)とされ、現行水準からのユーロの一段の快進撃のチャンスは限られそうだ。

米金融政策関連では、カプラン米ダラス地区連銀総裁は21日、連邦準備理事会(FRB)は最大雇用と物価安定を巡る二重責務を達成したとした上で、中立水準までの利上げ回数はあと3、4回になるとの見方を示した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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