September 10, 2018 / 2:45 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル110円後半、日米通商協議が長引くとの見方も

[東京 10日 ロイター] -

<11:34> ドル110円後半、日米通商協議が長引くとの見方も

ドルは110.96円付近で一進一退。

今月の下旬には、日米通商協議の第2回会合が行われる予定だが、これに先立つ7日、トランプ米大統領は「実は日本側から接触があり、先週(協議を)やってきた」と延べ、仮に協議が物別れとなれば、日本側は「一大事になることを認識している」と語った。

市場では、こうした発言が「相場で円買いプレッシャーとして効いてくることはあるだろうが、今のところは、投機筋が円を外してポジションを持っている。ドル/円が蚊帳の外になっているため、大きな動きにはつながっていない」(運用会社)との指摘が聞かれた。

8月9―10日には、日米通商協議の初回会合がワシントンで開かれた。当時のメディア報道では、自動車と農業分野で折り合いがつかなかったものの、全面対立は回避できたということになっている。また麻生財務相は初回会合のあと、「率直に話し、貿易促進という形になったのは悪くない」と述べている。

一方、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は7日、これまでのところ中国は米国の要求に応えていない、とし、中国との通商協議を継続する意思を示した。

「日本も中国も米国との通商協議は長引き、そう簡単に合意に達しそうもない。こうしたなかで、中間選挙が近づく米国が、通貨面でさらに圧力をかけてくることもあるだろう」(前出の運用会社)との見方が出ている。

<10:40> ドル110円後半、中国の8月CPIは前月比0.7%上昇

ドルは110.90円付近。

8月の中国の消費者物価指数(CPI)は、前月比プラス0.7%、前年同月比プラス2.3%と予想を若干上回った。

うち、食品は前年比プラス1.7%、非食品は前年同月比プラス2.5%となった。

8月の中国の卸売り物価指数(PPI)は、前月比プラス0.4%、前年同月比プラス4.1%だった。

今のところ、ドル/円相場は目立った反応を示していないが、仲値公示以降はドル/円の上値の重さが意識されている。

市場では、トランプ米大統領が7日に日本と貿易交渉を始めたと明らかにし、仮に交渉が物別れに終われば、日本側が一大事になると認識している述べたことが話題となっていた。

スポット市場の人民元は1ドル=6.8494元で始まった。前営業日終値は6.8492元だった。

<09:46> ドル111円付近、7月の経常収支は2兆0097億円の黒字

ドルは111円付近。きょうは週初の五・十日で、仲値公示にかけては実需筋によるドル買いフローが期待されるという。

財務省が午前8時50分に発表した国際収支状況速報によると、7月の経常収支は2兆0097億円の黒字となった。予想は1兆8520億円程度の黒字。

貿易・サービス収支は1754億円の赤字、第1次所得収支は2兆3549億円の黒字、第2次所得収支は1698億円の赤字だった。

市場では「海外証券投資からの黒字が大きいため、所得収支の黒字が巨大化して、経常収支を押し上げている構造に変化はない。ただ、原油高などを反映して、貿易・サービス収支が赤字転化したことが気になる」(国内エコノミスト)との声が聞かれた。

一方、8月の居住者による外国中長期債投資は270億円の買い越し、外国株式は9135億円の買い越しとなった。

非居住者(海外勢)は日本の中長期債を8746億円、日本株を9044億円売り越した。

<08:15> ドル110円後半に下落、ダラス連銀総裁「米GDPは数年間で減速」

ドルは110.93円付近。午前6時過ぎに111.06円を付けたが、米中貿易摩擦の悪化に対する懸念がドル相場に重くのしかかり、じり安となっている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は7日、中国との貿易対立は「正しい闘い」だとし、解決までに数年かかっても驚きではないと述べた。

一方で、米国内総生産(GDP)の伸びについては2020年か21年までに1.75─2%に減速すると予想。失業率は現在の3.9%からさらに低下するとの見通しを示した。

カプラン総裁は会合で、中国との問題に関しては時間がかかる可能性があるとし、「さらに多くの製品に拡大したり、長期化する場合、われわれ(FRB当局者)は明らかに再検討する権利を有しており、そうするだろう」と述べた。

他方、トランプ大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で、「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

市場では、中国の景気減速や中国株の弱さが引き続き懸念されている。

きょうは午前中に、中国の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)が発表される予定で、関心が集まっている。

<07:35> ドル110.50─111.50円の見通し、米中貿易摩擦が重し

ドル/円は111.01円付近、ユーロ/ドルは1.1557ドル付近、ユーロ/円は128.36円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.50―111.50円、ユーロ/ドルが1.1510─1.1610ドル、ユーロ/円が127.80―129.00円とみられている。

週明けの五・十日で、仲値までは実需の買いフローが期待される。早朝の取引ではユーロが買い戻され、ドル/円は軟調となっている。

前週末に発表された米雇用統計は全般に良好な内容で、ドルもこれを受けて小幅に上昇した。しかしその後トランプ米大統領の発言が伝わり、ドルは110.74円まで失速した。

トランプ大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で、「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

市場では「米雇用統計への注目度が落ちており、良くても悪くても利上げを実施すると予想している。一方、トランプ大統領については、次は日本に対して注文をつけてくる可能性があり、為替面や対米自動車輸出に関する関税など、不安要素が残る」(外為アナリスト)という。

一方、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は7日、景気過熱の兆候がみられず、雇用が伸び続け、賃金上昇も数年ぶりの大きさとなった状況を踏まえ、連邦準備理事会(FRB)が計画通り利上げを行うことになるとの認識を示した。

また「一部の資産価格が歴史的水準に照らして高い。金融の不均衡を示す兆候も出ている」としつつ、金融リスクが過度な状況にあると現時点で懸念していないとした。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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