[東京 18日 ロイター] -
<10:22> ドルは111円後半、米の対中関税発動でも株高が支え
ドルは111.78円付近。ユーロは130.58円付近。
トランプ米政権が日本時間18日早朝、2000億ドル相当の中国製品に対して第3弾の制裁関税を適用すると発表したことで、ドルは一時111.66円、ユーロは130.30円まで下落した。しかし、その後、日経平均が上げ幅を拡大したことで、ドル/円にも買い戻しが流入した。
「結局、第1弾、第2弾の制裁発動後と同じような動きになっている。ただ、112円台では半期末を控えた実需勢の売りニーズが強いとされ、112円台に定着は難しそうだ」(国内銀)との見方が出ていた。
前日ニューヨーク市場の高値は112.11円だった。米国市場では、米中貿易摩擦が激化する懸念や、ニューヨーク州の製造業業況指数が予想を大幅に下回る結果となったことなどを受け、112円台でのドルの滞留時間は短かった。
これから始まる中国株式市場の動向に注目が集まる。
香港株式市場のハンセン指数の寄り付きは、前営業日比0.3%安の2万6846.33だった。
<09:17> ドル111円後半、米国が対中追加関税第3弾の発動決定
ドルは111.73円付近。ユーロは130.46円付近。
トランプ米政権は米国時間17日(日本時間18日朝)、9月24日付で約2000億ドルの中国製品に対する追加関税を適用することを明らかにした。
対中追加関税の税率は当初10%で年末には25%に引き上げられる予定だが、対象品目リストからはスマートウオッチやブルートゥース製品などは除外された。
同ニュースを受けドルは111.82円付近から111.66円付近まで下落。ユーロは130.65円付近から130.30円付近まで下落した。ただ、その後は両通貨ペアとも若干反発している。
市場では「対中追加制裁関税の報道で、日米通商協議を週末に控える日本に対しても、米国は強硬な姿勢をみせるだろうとの思惑が広がった」(FX会社)という。
さらに、米国の経済指標の悪化もドル売り/円買いをサポートする。
日本が休日だった17日に発表された9月のニューヨーク州製造業業況指数は19.00と予想の23.00を大幅に下回った。これを受け17日の米国時間にはドルが112円台から111円台後半に下落した。
<07:48> ドル111.30─112.30円の見通し、米国が対中追加関税を発動
ドル/円は111.78円付近、ユーロ/ドルは1.1680ドル付近、ユーロ/円は130.50円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が111.30―112.30円、ユーロ/ドルが1.1630─1.1730ドル、ユーロ/円が130.10―131.30円とみられている。
トランプ米政権は米国時間17日(日本時間朝)、9月24日付けで約2000億ドルの中国製品に対する追加関税を適用することを明らかにした。
対中追加関税の税率は当初10%で年末には25%に引き上げられる予定だが、対象品目リストからはスマートウオッチやブルートゥース製品などは除外された。
ドルは同報道を受けて111.82円付近から111.69付近まで下落したが、これまでのところ下落は一時的かつ小幅なものにとどまった。
この日は「引き続き米中貿易摩擦に関心が注がれるだろう。ドル/円については昨日の海外高値が112.11円と伸び悩んだこと、112円台では期末を控えた実需の売りがあるとみられることで、112円台定着はむずかしそうだ」(外為アナリスト)との意見が出ていた。
全スポットレート(ロイターデータ)
アジアスポットレート(同)
欧州スポットレート(同)
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