［東京 １８日 ロイター］ -
＜１０：２２＞ ドルは111円後半、米の対中関税発動でも株高が支え
ドルは１１１．７８円付近。ユーロは１３０．５８円付近。
トランプ米政権が日本時間１８日早朝、２０００億ドル相当の中国製品に対して第３弾の制裁関税を適用すると発表したことで、ドルは一時１１１．６６円、ユーロは１３０．３０円まで下落した。しかし、その後、日経平均が上げ幅を拡大したことで、ドル／円にも買い戻しが流入した。
「結局、第１弾、第２弾の制裁発動後と同じような動きになっている。ただ、１１２円台では半期末を控えた実需勢の売りニーズが強いとされ、１１２円台に定着は難しそうだ」（国内銀）との見方が出ていた。
前日ニューヨーク市場の高値は１１２．１１円だった。米国市場では、米中貿易摩擦が激化する懸念や、ニューヨーク州の製造業業況指数が予想を大幅に下回る結果となったことなどを受け、１１２円台でのドルの滞留時間は短かった。
これから始まる中国株式市場の動向に注目が集まる。
香港株式市場のハンセン指数の寄り付きは、前営業日比０．３％安の２万６８４６．３３だった。
＜０９：１７＞ ドル111円後半、米国が対中追加関税第3弾の発動決定
ドルは１１１．７３円付近。ユーロは１３０．４６円付近。
トランプ米政権は米国時間１７日（日本時間１８日朝）、９月２４日付で約２０００億ドルの中国製品に対する追加関税を適用することを明らかにした。
対中追加関税の税率は当初１０％で年末には２５％に引き上げられる予定だが、対象品目リストからはスマートウオッチやブルートゥース製品などは除外された。
同ニュースを受けドルは１１１．８２円付近から１１１．６６円付近まで下落。ユーロは１３０．６５円付近から１３０．３０円付近まで下落した。ただ、その後は両通貨ペアとも若干反発している。
市場では「対中追加制裁関税の報道で、日米通商協議を週末に控える日本に対しても、米国は強硬な姿勢をみせるだろうとの思惑が広がった」（ＦＸ会社）という。
さらに、米国の経済指標の悪化もドル売り／円買いをサポートする。
日本が休日だった１７日に発表された９月のニューヨーク州製造業業況指数は１９．００と予想の２３．００を大幅に下回った。これを受け１７日の米国時間にはドルが１１２円台から１１１円台後半に下落した。
＜０７：４８＞ ドル111.30─112.30円の見通し、米国が対中追加関税を発動
ドル／円は１１１．７８円付近、ユーロ／ドルは１．１６８０ドル付近、ユーロ／円は１３０．５０円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１１１．３０―１１２．３０円、ユーロ／ドルが１．１６３０─１．１７３０ドル、ユーロ／円が１３０．１０―１３１．３０円とみられている。
トランプ米政権は米国時間１７日（日本時間朝）、９月２４日付けで約２０００億ドルの中国製品に対する追加関税を適用することを明らかにした。
対中追加関税の税率は当初１０％で年末には２５％に引き上げられる予定だが、対象品目リストからはスマートウオッチやブルートゥース製品などは除外された。
ドルは同報道を受けて１１１．８２円付近から１１１．６９付近まで下落したが、これまでのところ下落は一時的かつ小幅なものにとどまった。
この日は「引き続き米中貿易摩擦に関心が注がれるだろう。ドル／円については昨日の海外高値が１１２．１１円と伸び悩んだこと、１１２円台では期末を控えた実需の売りがあるとみられることで、１１２円台定着はむずかしそうだ」（外為アナリスト）との意見が出ていた。
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アジアスポットレート（同）
欧州スポットレート（同）
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