October 15, 2018 / 5:29 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル再び112円割れ、トランプ政権の迷走も材料に

[東京 15日 ロイター] -

<14:22> ドル再び112円割れ、トランプ政権の迷走も材料に

ドルは111.98円付近。早朝一時111.94円まで下落し、その後は112円台前半を維持していたが、足元では再び112円を割り込んできた。

日本や中国の株価が下げ幅を拡大していることに加え、米政権幹部や国連大使など重要ポストの交代に象徴されるトランプ政権の迷走も、投機筋のドル買いを冷え込ませているという。

14日に公表されたCBS番組の「60ミニッツ」でのインタビューの抜粋によると、トランプ大統領は、マティス国防長官が政権を離れることを計画している可能性があると述べたたほか、マティス氏は「民主党のような人物だ」と発言した。

トランプ氏が公の場でマティス氏について否定的な発言をしたのはこれが初めて。

マティス国防長官の進退について、メディアの注目度が高まっている。特に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が先月出版したトランプ政権の内幕を描いた著書の中でマティス氏は、トランプ氏を見くびるような発言を他の高官にしていたと書かれており、同氏が政権を去るとの観測が高まっている。

<13:16> ドル112円付近、米国債の長短スプレッド縮小は足踏み

ドルは112.05円付近。日本や中国の株安で上値の重さが意識されている。朝方一時111.94円まで下落した。

米国債市場では、2年債と10年債の利回り格差(長短スプレッド)がほぼ11年ぶりの低水準にあるものの、縮小は足踏み状態となっている。

長短スプレッドは現在29.72ベーシスポイント(bp)と前週末の30.10bpからわずかに縮小した。

同スプレッドは8月24日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、利上げのペースを速める意図はないことを示唆したあと、18.3bp付近(8月26日)まで縮小した。

しかし、パウエル議長は今月3日、現行の金利水準は、中立金利までかなり距離があるとし、米景気の見通しが「非常に良い」ため中立金利を超えて引き締めるかもしれないと発言したことを受け、米10年債利回りが先行して上昇。長短スプレッドも一旦34bp台まで拡大した。

その後、長期金利の急騰が株価の下落を誘発し、トランプ大統領がFRBの利上げペースは「速すぎる」と再三けん制する流れとなった結果、スプレッドは「拡大も縮小もできない気迷い状態に陥っている」(マネートレーダー)という。

<12:02> 正午のドルは112円前半、ムニューシン発言に警戒感も

正午のドル/円は、12日のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の112.10/12円。

ドルは、日本時間午前4時過ぎに112.38円の高値をつけたあと、112.13円まで下落した。仲値にかけてはさらに売りが広がって111.94円まで下押しした。

111円台では、実需を含めたドル買い需要があるとされ、111円台突入後は緩やかにドルが買い戻された。しかし、この日は日本と中国の株価が下落しているため、投機筋による新規のドル買いは手控えられたもようだ。

ムニューシン米財務長官は13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。

ムニューシン長官の発言は、きょうのドル/円相場に明確な影響を及ぼしていないが市場では、「アベノミクスが目指したように、超金融緩和によって、為替相場を円安に誘導するようなことは、(日米間の通商交渉により)事実上封印されることになるだろう」(資産運用会社)との声も聞かれ、警戒感が広がっている。

<11:31> 英ポンド147円付近で軟調、英国のEU離脱協議が暗礁に

英ポンド/円は146.98/99円の気配で軟調。

日本時間の未明に147.64円の高値をつけたあと、午前6時前に146.75円まで下落した。背景は17日からの欧州連合(EU)首脳会議開催を控え、英国のEU離脱協議が暗礁に乗り上げていること。

EU首脳は17日、11月17─18日の臨時首脳会議開催に向け交渉に十分な進展があったかどうかを判断する。

EUのバルニエ首席交渉官は14日、英国のラーブ離脱担当相との会談後、北アイルランドの国境管理問題で依然隔たりが埋まっていないことを明らかにした。

双方とも、議会承認に要する時間を考慮して11月中旬までの最終合意を目指すことでは一致しているが、英国では与党の一部と北アイルランドの連立政党がEUの提案に激しく反発している。

英ポンドは、英国のEU離脱交渉に楽観的な見方が広がった先月21日に149.71円まで上昇し、4カ月ぶりの高値をつけたが、「北アイルランドの国境管理問題で英国のいいところ取りのスタンスが顕著になって以降、楽観一辺倒ではなくなった」(外国銀)とされるほか、英ポンド/円などクロス円の上値の重さが、ドル/円の上昇余地を狭めているとの指摘が聞かれる。

英北東部に拠点を持つ日産自動車は4日、英国がEUとの通商協定を結べないままEUを離脱した場合、英国の製造業に「重大な影響」が出るとの見方を示した。

通商協定を結べないままEUを離脱する「合意なき離脱」となった場合、WTOのルールに基づく貿易取引に移行することになる。

英自動車工業会(SMMT)によると、WTOのルールの下で10%の関税が導入されれば、英国で組み立ててEUで販売する乗用車は、コストの上昇分をすべて消費者に転嫁した場合、1台当たり平均3000ユーロの値上げが必要になる。

<10:17> ドル112円前半、日米物品貿易協定に為替条項附帯を懸念

ドルは112.08円付近。朝方の高値112.38円からじりじりと下値を切り下げ一時111.94円まで下落した。背景は株安と週末の米財務長官の発言だ。日経平均は前営業日比で目下、約325円安。

ムニューシン米財務長官は訪問先のインドネシア・バリ島で13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。

一方、茂木敏充経済財政・経済再生担当相は14日のNHKの番組で、米財務長官の発言について、日米間で為替が問題になっていないが、必要な議論は為替が専門である財務相同士で議論していくとの見通しを示した。

共同通信によると、茂木経済再生担当相は記者団に「日本としては一貫した立場をとっている。共同声明には為替の『か』の文字も入っていない」と述べた。

先に米国、カナダ、メキシコで合意された米墨加協定(USMCA)では、為替条項が付帯条項として導入され、為替介入などによる競争的な通貨の切り下げを自制することが盛り込まれた。さらに、USMCAによれば、米国が市場主義国ではないとみなす国と、協定国が通商交渉をすることは認められない。

市場では、「結果的に、大幅に円高に振れた場合でも、金額の大きい円売り介入や日銀による追加緩和を発動するのが困難になる」(証券会社)との意見が出ているほか、「東南アジア地域包括的経済連携(RCEP)連携交渉にも影響が及ぶことが危惧される」(外国銀)という。

<08:58> ユーロ129円半ば、独バイエルン州でCSUが大敗

ユーロは129.58円付近。前週末の海外市場の終値から、下方向にギャップを開けて取引が始まり、早朝一時129.43円まで下落した。市場では、ドイツのメルケル首相の求心力の低下が懸念されている。

14日に投開票された独バイエルン州議会選で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党である保守与党のキリスト教社会同盟(CSU)が大敗した。メルケル政権にとって痛手となる見通しだ。

暫定開票結果によると、CSUの得票率は37.3%。同州でCSUが単独過半数を失うのは1962年以降で2回目。

<08:24> ドル112円前半、米財務長官が対日通商協議でも為替条項求める

ドルは112.22円付近。

12日の米国時間には米株安を材料に、一時111.88円まで下落した。その後米国株がプラス転換したことで、112円台を回復したが、112.50円に近接すると上値が重くなるとみられる。

ムニューシン米財務長官は訪問先のインドネシア・バリ島で13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。当地での国際通貨基金(IMF)・世銀会合の合間に述べたもの。

同長官は記者団に「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には(それらを)盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」と語った。

また、「これについて特定の話し合いはまだ持っていないが、私のカウンターパートとは為替について引き続き協議していく」と述べた。

市場では、今日議会提出期限を迎える米財務省の為替報告書の内容が注目されているが、「為替報告書のように一回限りのものではなく、通商協議のように継続審議される場でも、円安をけん制される機会が増えてきそうだ」(国内銀)との声がある。

<07:39> ドル111.80─112.50円の見通し、株価動向次第だが上値重い

ドル/円は112.15円付近、ユーロ/ドルは1.1550ドル付近、ユーロ/円は129.48円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.80―112.50円、ユーロ/ドルが1.1500─1.1600ドル、ユーロ/円が128.50―130.30円とみられている。

前週末のニューヨーク市場では、世界的に株式相場が反発したほか、中国の輸出統計も底堅さを示したため、ドルが持ち直した。ただし、ダウ平均株価は、いったん前営業日比でマイナス転まで沈む場面もあり、ドル/円も一時111.88円まで下値を伸ばした。

きょうは「株価動向次第だが、(これまでドル/円の下値を支えてきた)クロス円も上値の重さが意識されており、ドルは112.50円に近づく場面では上値余地が狭まるだろう」(外為アナリスト)との声が聞かれた。

きょうは米財務省の為替報告書の議会提出期限であり、中国、日本に対する記述について感心が集まっている。

共同通信がドイツメディアを引用して伝えたところによると、ドイツ南部バイエルン州で14日行われた州議会選で、保守与党キリスト教社会同盟(CSU)の支持率が35・5%と過去最低水準になり、大敗した。CSUはメルケル氏が党首の与党キリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党。同州では伝統的に保守政権が強く、ドイツで最も裕福な州の一つとして知られている。

保守与党は28日に行われる西部ヘッセン州議会選挙でも苦戦が伝えられる。

メルケル首相の最近の求心力の低下については、為替市場でも話題となっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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