October 31, 2018 / 7:36 AM / 18 days ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半、日銀総裁「為替は安定」

[東京 31日 ロイター] -

<16:32> ドル113円前半、日銀総裁「為替は安定」

黒田日銀総裁会見が終了した。開始時に113.24円付近だったドルは、会見中上下10銭程度の値動きに終始し、目立った反応はなかった。現在は113.15円付近。

総裁は会見で、世界株安と為替について「為替市場など他の金融市場は安定して推移しており、株式市場が世界経済に大きな影響を与えるようにはなっていない」との見解を示した。

また、日米通商協議で為替条項が協議される可能性があるとの質問に対しては、財務相の所管だとして直接の言及を避けたが、金融政策は為替を目的にするものではないとの見解を繰り返した。

<12:34> ドル113.20円付近、日銀イベントの注目は総裁会見後

ドルは113.20円付近。日銀は市場予想通り金融政策の据え置きを決めた。円相場に目立った反応はなかった。

午後3時半から黒田東彦総裁が記者会見を行うが、市場の注目はその後、午後5時に発表される国債の買い入れ方針。市場が自律的に金利を形成できるよう、国債入札日の翌日に行っていた同年限の買い入れを翌々日以降とする見通しで「円金利に上昇圧力がかかりやすくなる可能性がある」(証券)という。

<12:00> 正午のドルは113円前半、一時3週間ぶり高値付ける

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ若干ドル高/円安の113.14円付近。

午前の取引でドルは、株高や月末の実需のフローを背景に113.33円まで上値を伸ばし3週間ぶり高値を付けた。しかし、こうしたフローが午前10時過ぎに途絶えると、利益確定売りに押され、株価の続伸にもかかわらず、ドルの上値は重くなった。

きょうは、日銀決定会合の結果や黒田総裁の会見が予定されているが、「グローバルな株式市場が依然として高ボラティリティーで落ち着きを取り戻していないなか、黒田総裁もタカ派的な発言を控えるだろう」(証券会社)の見方が出ていた。

他方、なかなか底入れしない米国株に対する懸念は続いている。

みずほ証券のチーフFXストラテジスト鈴木健吾氏は「米国株は昨日(前営業日比で)上昇して取引を終えたが、下値を切り上げる一方で、上値も切り下げており、トレンドとしての下落が止まったわけではない。下方向を向いている米国株が本格的に反発できるのか見定めたい」と語った。

午前の取引でユーロは1.13ドル前半から半ばで小動き。

欧州連合(EU)統計局が30日に発表した第3・四半期ユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は、前期比0.2%増と、4年超ぶりの小幅な伸びとなった。前年比は1.7%増で、いずれも第2・四半期から伸びが鈍化した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では前期比0.4%増、前年比1.8%増だった。エコノミストらは、ユーロ圏の景気が減速しても、欧州中央銀行(ECB)が資産買入終了計画を変える要因にはならない、との見方を示したが、利上げが後ずれする可能性はあるとした。

<11:12> ドル113円前半、日銀決定会合は無風通過か

ドルは113.19円付近。日経平均は上げ幅を拡大しているが、株高に便乗したドル買いの勢いはやや弱まってきた。

米10年国債利回りは3.1340/1302%の気配。朝方からじり高となっているが、ドル/円相場を明確に押し上げるには至っていない。

1ドル=7元の節目にじりじりと近づく人民元は6.9660元付近。人民元は30日の取引で一時6.9724元と、2008年5月20日以来の安値をつけた。

きょうは日銀金融政策決定会合の結果が明らかになり、午後3時半からは黒田総裁の会見が行われる予定だが、「前回と同様に無風通過ではないか」(国内銀)との声が複数聞かれる。

一方、日銀が午後5時に発表する11月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」に関しては、国債買い入れの一段の弾力化が一部で予想されており、弾力化が長期金利の上昇余地をつくる可能性もあるとみられている。

<10:38> ドル113円前半、人民元は1ドル=6.96元前半でもみ合い

ドルは113.21円付近。株価の上昇や月末のフローで堅調。

先ほど取引が始まった国内市場の人民元は1ドル=6.96元前半でのもみ合いとなっている。 人民元の対ドル基準値は1ドル=6.9646元に設定された。前営業日終値は6.9675元。前日の基準値は6.9574元だった。

先ほど発表された10月の中国製造業、非製造業PMIはいずれも前月を下回った。市場では引き続き、中国の景気減速が懸念されている。

中国人民銀行(中央銀行)の盛松成参事は30日、必要な場合は外貨準備を活用して人民元相場を安定させるべきだとの認識を示した。毎日経済新聞が報じた。

同参事はまた、効果は一時的なものでしかないため輸出促進の目的で人民元安に依存すべきでないと述べた。

<10:09> ドル113円前半、中国製造業PMIは予想を下回る50.2

ドルは113.29円付近できょうこれまでの高値圏。日経平均が上げ幅を拡大していることに乗じて、投機的なドル買いが出ているほか、月末のドル買いフローも流入しているもようだ。

中国国家統計局によると、10月の中国の製造業PMIは50.2と予想の50.6を下回り、前月の50.8も下回った。

一方、10月の非製造業PMIは53.9と前月の54.9を下回った。

この後始まる上海外為市場では、前日人民元が10年ぶり安値更新したこともあり、その値動きが注目される。

30日の国内スポット市場の人民元は、6.9600元で始まった後、序盤の取引で一時、2008年5月20日以来の安値となる6.9724元を付けた。終盤は6.9675元となっている。

前日は、米政府が11月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、12月初旬までに中国製品に対し新たな追加関税を発動する用意を整えているとの報道が伝わり、市場心理の重しとなっている。

<09:11> 英ポンド143円後半、「買ってはいけない通貨」との声も

英ポンド/円は143.62円付近。早朝につけた高値143.84円から下落している。

ドル/円は113.06円付近で小動き。月末の駆け込み的フローが注視されている。

英ポンドについて市場では、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する(ブレグジット)リスクがくすぶっていることや、メイ英首相の人気が低下していることなどを背景に、目下「買ってはいけない通貨」(国内金融機関)として認識されているとの声が聞かれる。

米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは30日、英国が合意のないブレグジットとなった場合、英経済が景気後退(リセッション)に陥る公算が高く、その期間は世界金融危機後の停滞と同じぐらいになるとの見方を示した。

S&Pのクレジットアナリスト、ポール・ウォーター氏は、英国とEUが離脱交渉で合意するのがベースシナリオとしながらも、「合意なしのリスクはかなり高まっている」と指摘した。 英ポンド/円は今年2月初旬に156.61円と高値をつけた後、基本的にダウントレンドにあり、8月半ばには139.88円と1年ぶり安値をつけた。「現在も8月の安値にさや寄せしているようだ」(外国銀)との意見がでている。

一方、英ポンド/ドルは前日、1.2697ドルまで下落し、8月16日以来、11週間ぶりの安値をつけた。

英国のハモンド財務省は29日に公表した秋期財政報告書(予算修正計画)で、政府がEUと離脱条件などで合意できれば、長らく掲げてきた財政緊縮策を終了させる方針を示している。

<08:34> ドル113円付近、一時113.20円と3週間ぶり高値

ドルは113.05円付近。早朝の取引で一時113.20円まで上昇し、3週間ぶり高値をつけた。主な材料は米長期金利の上昇。

米10年国債利回りは、午前6時にかけて上昇し3.1264%と1週間ぶりの高水準となった。米国の株価が前日の引けにかけて上昇したことが材料視されたとみられる。

金融市場で注目された米フェイスブックの決算内容はまちまち。

米フェイスブックが30日発表した第3・四半期決算は、利益が市場予想を上回ったものの、アクティブユーザー数の伸びが予想に届かなかった。売上高も約6年ぶりの低い伸びにとどまり、予想を下回った。

前日のトランプ米大統領の発言について、市場では「国内向けと対外的なメッセージを分けて発信しようとしているのだろうが、市場では、ツイッターでの感情的なコメントが本音だとの認識があり、テレビで何を言っても反応が乏しくなりつつある」(FX会社)との意見が出ていた。

トランプ氏は29日、米FOXニュースのインタビューで、中国との貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思うと述べた一方、取引が不可能であれば、莫大な新たな関税を発動する用意ができている、と警告した。

<07:37> ドル112.60─113.60円の見通し、株価や月末のフローを注視

ドル/円は113.09円付近、ユーロ/ドルは1.1342ドル付近、ユーロ/円は128.30円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.60―113.60円、ユーロ/ドルが1.1300─1.1400ドル、ユーロ/円が127.70―128.90円とみられている。

前日のニューヨーク市場終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は97.02まで上昇し、2017年6月30日以来の水準に上昇した。株価が反発したことに加え、米長期金利が上昇したことが背景と見られる。

31日は「月末の駆け込み的なドル買い需要や、株価の値動きを注視したい」(外為アナリスト)という。前日の東京市場では、予想以上に実需のドル買い需要が強く、東京時間のドル上昇のけん引役となった。

トランプ米大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、中国との貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思うと述べた一方、取引が不可能であれば、莫大な新たな関税を発動する用意ができている、と警告した。

金融市場はトランプ氏発言の前段に反応して、ドルや株価が上昇したが、「このところ米国株は、ボラティリティーが非常に高い状態が続いており、落ち着いたとはとても言えない」(前出の外為アナリスト)との指摘も出ている。

この日は、日銀金融政策決定会合の結果が予定される。一部市場参加者の間では、指標の10年債利回りの変動幅を拡大するとの思惑も出ているが、市場参加者の大半は、前回同様の「無風通過」を予想している。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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