January 25, 2019 / 5:30 AM / 6 months ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル110円トライできず、個人・企業が売りの構え

[東京 25日 ロイター] -

<14:25> ドル110円トライできず、個人・企業が売りの構え

ドルは109.75円付近。

日経平均が上げ幅を拡大したことに便乗して、一時109.87円まで上昇したが、その後は小幅に反落している。

「110円付近では個人の証拠金取引の売りオーダーが並んでいるとされるほか、輸出企業もドル売りの構えだ」(外為アナリスト)という。

一方で、短期筋は依然円売りに傾斜しているという。

市場では、「世界経済が減速している状況を定常状態として認識し、少しでも明るいニュースがあれば、株などのリスク資産を買いなおしたい向きが多いようだ」(FX会社)との意見が出ていた。

ロイター調査によると、世界の経済は一斉に減速しており、米中通商摩擦が深刻化すれば一段と悪化する恐れもあるとの見方が強まっている。

世界各国で500人以上のエコノミストを対象に今月実施した調査によると、46カ国・地域中33カ国で今年の成長率見通しが10月の前回調査から下方修正され、10カ国は据え置かれた。小規模な3地域のみは小幅な上方修正となった。

世界経済の成長率は今年3.5%となる見込み。前回調査では3.6%との予想で、予想は2回連続で下方修正された。

追加質問に答えた約270人のうち、半分以上が米中貿易摩擦が激化すれば今年の成長率はさらに減速するとの見方を示した。

<13:06> ドル109円後半、株高でリスクオン的な流れに

ドルは109.83円付近できょうの高値圏。

日経平均が上げ幅を拡大したことで、為替市場ではリスクオン的なムードが広がり、ドルと円が両方売られ、ドルに対して円が一段と売られた結果、ドル高/円安が進んだ。

短期筋の間では、ドルを110円台に押し上げる機運もあるため、きょうの海外時間に110円をトライする可能性があるという。

クロス円での円売りも目立ち、英ポンド/円は一時144.18円に、ユーロ/円は124.41円まで上値を伸ばした。

きょうの英ポンド高については、大衆紙サンが24日、北アイルランドの地域政党の民主統一党(DUP)が、メイ首相の離脱案について、アイルランドとの国境問題に明確な期限を設けるのであれば、支持することを決定したと報道したことが手がかりとなった。

市場では「DUPがメイ首相の離脱案を支持しても、何かが前進したわけではない。英ポンドに関して、一部の市場参加者は、はしゃぎ過ぎだ」(FX会社)との意見が聞かれた。

<12:02> 正午のドルは109円後半、英ポンド1カ月ぶり高値

正午のドルは前日NY市場終盤の水準と変わらずの109円後半。アジア株が全般底堅く、前日海外で強まった円高の流れは一服となったが、円を押し下げるには力不足だった。

市場では、来週に英国の欧州連合(EU)離脱協定案採決や、米中通商協議などを控えていることが、値動きの鈍さにつながっているとの指摘もあった。午前のドルの値幅は上下27銭だった。

午前の取引で目立ったのは英ポンド。143円前半から後半へ上昇し、12月半ば以来1カ月ぶり高値をつけた。大衆紙サンが24日、北アイルランドの地域政党の民主統一党(DUP)が、メイ首相の離脱案について、アイルランドとの国境問題に明確な期限を設けるのであれば、支持することを決定したと報道したことが手がかりとなった。

<09:35> 豪ドル77円半ば、株高でも上値重い 利下げ懸念強まる

豪ドルは77円半ば。日経平均が一時200円超上昇する中、引き続き1週間半ぶり安値圏で上値の重い展開が続いている。

豪ドルは前日、12月の雇用統計が予想を上回ったことで、いったん78円半ばへ上昇。しかし、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が住宅ローン金利の引き上げを発表すると一転急落した。ローン金利引き上げは調達コストの上昇が要因としており、その「影響を緩和するため、豪中銀が利下げに動くとの観測が出回った」(外銀)という。

豪では昨年来、大手行が相次ぎ住宅ローン金利を引き上げていたが、NABは実施していなかった。

豪の金利先物市場は、年内に利下げが行われる確率を5割強、織り込んでいる。

ドルは109円半ばで一進一退。

<08:00> ドル109.00─110.00円の見通し、クロス円軟調か

きょうの予想レンジはドル/円が109.00―110.00円、ユーロ/ドルが1.1250─1.1350ドル、ユーロ/円が123.50―124.50円とみられている。

きょうは海外市場で強まったユーロ安の持続性が注目点となりそうだ。ユーロは前日、対ドルで1.12ドル後半と昨年12月以来1カ月ぶり安値を更新。対円でも日中高値から1円超下落し、123円後半と1週間ぶり安値をつけた。

手がかりは域内景気の減速懸念が急速に高まってきたこと。1月の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は予想を大きく下回り、13年7月以来の低水準を記録。算出元のIHSマークイットによると、今回の統計は第1・四半期の域内総生産(GDP)伸び率が0.1%弱となることを示したという。

さらに、その後に理事会後の記者会見を行った欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も「成長見通しを巡るリスクは下向きに移行した」と指摘。独で政府が30日に発表する今年の経済成長率見通しを1.8%から1%に下方修正する、と地元紙が伝えたことも話題となった。

ドラギ総裁の発言内容は「悲観的」(外銀)との受け止めで、市場ではリスク回避的に円とドルが堅調。ロス米商務長官が対中通商交渉について「妥結点までまだ何マイルもある」と発言したことも、そうした雰囲気に拍車をかける形となっており、ユーロ/円などクロス円の上値が重くなりそうだという。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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