April 2, 2019 / 7:32 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕外為:英ポンド145円前半に再度下落、合意なき離脱懸念がくすぶる

[東京 2日 ロイター] -

<16:23> 英ポンド145円前半に再度下落、合意なき離脱懸念がくすぶる

英ポンド/円は145.23円付近で、一時145.13円を付けた。

午前6時過ぎの取引で英ポンドは、英議会が1日、メイ首相の欧州連合(EU)の離脱協定案の4つの代替案が否決されたことを理由に、一時145円後半から145.10円付近まで下落したが、その後145.68円付近まで反発していた。

しかし、欧州勢の参加に伴い、英ポンドは再度軟化。市場で4月12日の合意なき離脱への懸念が高まっていることが背景。

フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁は2日、英国が合意なしにEUから離脱した場合の金融セクター保護に向け、あらゆる準備がなされていると述べた。

市場では、「議会の代替案の数は次第に少なくなっており、次回は2つへと絞っていくとみられる。ポンドのボラティリティーは依然として高く、AI(人工知能)を駆使した短期筋以外はポンドを手掛けられない」(外国銀)との意見が聞かれた。

<14:06> 豪ドルは0.708米ドル付近、中銀理事会後に下落

豪ドルは0.7080米ドル付近。豪中銀理事会を経て、0.7110米ドル付近から、現行水準まで小幅に下落した。

中銀の声明文は市場予想通りハト派的なニュアンスが強いと受け止められ、若干の豪ドル売りにつながっているもようだ。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)はきょうの政策理事会でキャッシュレートを1.5%に据え置くことを決定した。

理事会は声明文で、国内総生産(GDP)のデータは、労働市場のデータよりも経済のより軟調な状況を示していると指摘。家計消費の伸びは実質可処分所得の長期低迷や住宅市場の調整の影響を受けていると、慎重な見方を示した。

また、理事会は経済の持続的成長を支え長期的にインフレ目標を達成するため、引き続き状況を監視し金融政策を設定していくとした。

<12:00> 正午のドルは111円前半、株伸び悩みと米長期金利低下が足かせ

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111.32/34円。

早朝の取引でドルは、海外市場で買われた流れを引き継いで111.46円まで上昇したが、チャート上の200日移動平均線(111.47/48円)を上抜けできなかったことで反落した。日経平均の上げ幅縮小や米長期金利の低下も、短期筋によるドルロングの投げを誘発した。

米10年国債利回りは正午時点で2.4795/4777%の気配。同利回りは前日のニューヨーク市場で一時2.50%と1週間ぶりの高水準をつけた。

市場では、昨日発表された米小売のデータがかなり弱く、ドル買いに積極的になりにくいとの声も複数聞かれた。

2月の米小売売上高は前月比0.2%減と、市場予想の0.3%増に反してマイナスに転じた。自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比0.2%減だった。

市場の一部では、日米貿易交渉に関する報道が話題となっていた。

茂木敏充経済再生担当相は2日の閣議後の記者会見で、日本と米国の新たな貿易交渉について4月にも米国で開催されるとの見通しを示した。

<09:44> ドル111円前半、豪ドルは79円前半で豪中銀の結果待ち

ドルは111.32円付近で、111円半ばに近づくと上値が重くなっている。

豪ドル/円は79.19円付近。

この日は正午過ぎに豪中銀の金利決定が予定される。

「先行きの景気減速リスクを意識してハト派的なスタンスが示されれば、素直に豪ドル売りになりそうだ。とはいえ、ハト派的なニュアンスは市場に織り込まれているので、サプライズがない限り、大きな値動きにはつながらないだろう」と大和証券チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏はみている。

前日は堅調な3月の中国製造業PMIを受けて、豪ドルが幅広く買い進まれる場面が見られた。

<07:39> ドル110.90─111.90円の見通し、議会が離脱代替案否決で英ポンド急落

ドル/円は111.39円付近、ユーロ/ドルは1.1206ドル付近、ユーロ/円は124.81円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.90―111.90円、ユーロ/ドルが1.1160─1.1260ドル、ユーロ/円が124.20―125.20円とみられている。

午前6時過ぎの取引で、英ポンドは1.3177ドル付近から、1.3030ドルまで急落した。英議会で1日、メイ首相の欧州連合(EU)離脱協定案の代替案が否決されたことが原因。

英議会はこの日、首相案に代わる代替策への賛否を問う投票を行ったが、いずれの案にも過半数の支持は集まらなかった。

市場では4月12日の合意なき離脱への懸念が高まり、ポンド売りが加速した。ただ、英ポンド安は、今のところ他の主要通貨や他のクロス円相場に大きな影響を与えていない。

前日のニューヨーク市場では、2月の米小売売上高が前月比0.2%減と、市場予想の0.3%増に反してマイナスに転じたことを受け、ドルは110.81円まで下落した。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比0.2%減だった。1月の数字は当初発表の1.1%増から1.7%増へ上方改定された。

コア売上高は国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。消費支出は米経済の3分の2以上を占める。1月のコア指数は上方改定されたものの、18年12月に付けた2%超のマイナスを相殺するには至らなかった。

しかし、その後、米供給管理協会(ISM)が発表した3月の製造業景気指数が55.3と、2016年11月以来の低水準だった前月の54.2から上昇し、市場予想の54.5もわずかに上回ったことや、米国株や米長期金利が上昇したことを受け、ドルは111.44円まで上昇した。

きょうの東京市場では「株高でドルがしっかりしそうだが、3月にさんざん試して定着できなかった112円が近づくと、上値が重くなる展開を予想する。きょうは、豪中銀の政策金利発表も控えており、豪ドルの値動きにも注目したい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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