August 26, 2019 / 1:18 AM / in a month

〔マーケットアイ〕外為:ドル105円前半に反発、人民元相場に関心

[東京 26日 ロイター] -

<10:10> ドル105円前半に反発、人民元相場に関心

ドルは105.20円付近。

朝方の取引ではドルが久しぶりに104円台に下落したことで、絶好の買い場とみた実需によるドル買いが流入したもようだ。こうしたフローに後押しされ、ドルは株安と米長期金利の低下にもかかわらず、105.23円まで反発した。

市場参加者は週末に一段と激化した米中貿易摩擦を受けて、この日の人民元相場や対ドル基準値がどのような値動きとなるか、関心を向けている。

ロイターの試算では、人民元の対ドル基準値は1ドル=7.0528元に設定される見込み。

25日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、米政府が23日に中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを発表したことについて、中国は対抗措置を取ると論じた。

同紙は論評で、米国の政治家は相変わらず中国に最大限の圧力をかける戦術を使いたがっているが、ほとんど成果を挙げていないと指摘。米国の農家と企業は苦境に直面しているため、米国が貿易戦争に勝つことはできないと主張した。

<09:18> トルコリラ/円が早朝に急落、ドル/円の下振れにも寄与した可能性

ロイターが算出したトルコリラ/円相場は、午前7時頃に18円前半を推移していたが、午前8時に17円後半まで下落した。

トルコリラでは、個人の証拠金取引(FX)のロング(買い持ち)が膨らんでいたとされるが、ロングの投げを誘発するようなリラ売りが早朝に流入し、リラロングだった個人投資家は、リラの下落による損失拡大によって、FX業者に強制的なポジション処分を促されたもようだ。

対リラでの円高は朝方のドル/円の下落にも寄与した可能性が高いとみられる。

この時間帯にトルコ関連のニュースは出ていないが、トルコ経済は2四半期連続のマイナス成長を記録しており、エルドアン大統領は借り入れコストを押し下げることでプラス成長への回帰を目指している。

ただ、エコノミストからは、政府が市場が待ち望んできた構造改革ではなく、一時しのぎの方策に終始しているとの指摘が出るなど、政権に対する信頼は回復していない。

<07:49> ドルが一時104円半ばまで下落、株安懸念でリスク回避の円買いも

ドルは104.72円付近。一時104.46円まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。

「週末のトランプ砲で、米国株先物が時間外取引で大幅安になっている。株安リスクが意識され、東京市場ではリスクオフの円買いが広がりやすい」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。

また、きょうはロンドン市場が休場で、全般に流動性が低いため、値動きが荒くなりやすいという。

ただ、「久しぶりの104円台ということもあり、104円前半では実需がドル買いに動きそうだ」(前出のアナリスト)とされ、ドルの下値を支える動きも予想される。

一方先物市場では、投機筋のドルロングが徐々に縮小一方で、円ロングは徐々に膨らんでいる。

米商品先物取引委員会(CFTC)が23日に発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月20日までの週)によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は133億2700万ドルと、前週の167億ドルから減少し、2018年7月上旬以来の低水準となった。減少は3週連続。 枚数ベースでみると、円のネット・ロングは8月20日時点で3万1154枚と前週の2万4742枚から増加した。

<07:28> ドル104.30─105.30円の見通し、トランプ砲でドル年初来安値圏

ドル/円は104.50円付近、ユーロ/ドルは1.1153ドル付近、ユーロ/円は116.98円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が104.30―105.30円、ユーロ/ドルが1.1090─1.1190ドル、ユーロ/円が116.50―117.50円とみられている。

前週末の海外市場では、いわゆる「トランプ砲」で金融市場ではリスク回避が強まり、株安、米長期金利低下、ドル安の流れとなった。 この流れをくんだ早朝の東京市場でドルは104.46円付近まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。

中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。 トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿。「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とした。

トランプ氏のツイートを受け、米10年債利回りも大きく低下した。 23日は連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演。米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したものの、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。

パウエル議長が利下げを確約しなかったことで、これまでも繰り返しFRBに対し利下げ圧力を掛けているトランプ大統領は「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿し、議長を痛烈に批判。パウエル氏の講演よりトランプ氏のツイートの方が市場に大きな影響を及ぼす結果となった。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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